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2021.05.31 コラム法人向け

税理士監修!会社の社会保険料を手っ取り早く削減する方法 3選

会社の社保負担でお困りの経営者・経理担当の皆様へ

会社負担の社会保険料でこんなお悩みはありませんか?

  • 高すぎる会社負担の社保
  • 社会保険料を上手く削減出来ないだろうか?
  • 社保負担が重たい割に社員から感謝されない・・
  • コストを掛けずに社保負担を軽くできないだろうか?

この記事では重い会社負担の社会保険料を削減しつつ、社員からも喜ばれる方法を紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。

国よ、いくら何でも増税しすぎだろ!?

従業員が増えてくると会社の社会保険料負担は非常に大きな重荷となります。
健康保険料や厚生年金保険料など保険料率は年々増加しており、
2009年~2019年を比較すると、社会保険料負担が20%程度増加しています。
社会保険料は労使折半ですからこの10年で会社負担分の社会保険料も同様に増えているということです。

仮に年収500万円の従業員が10名いる会社の場合、2009年~2019年のたった10年間で従業員合計での社会保険料増加額は110万円にもなります。つまり会社の社保負担もわずか10年で110万円も増加しているということです。
利益を圧迫する社会保険料の上昇を抑えることは、業績拡大にも大きく寄与するといえます。

そこで会社の社保負担を軽微なコストでザクザク削減する方法を紹介します。

手っ取り早く会社の社会保険料負担を削減する方法 3選

①昇給時に社会保険の負担も考慮する・・・△

【メリット】数百万単位で年間の社保負担削減となる場合もあり
【デメリット】社員一人ひとりの給与&社保計算を行うため一定の手間がかかる
また従業員の方にとって重要なのは、昇給による手取り給与の増額です。

「給料が上がったけど、手取りはあまり増えていない・・・」

なんてことはよくあります。社会保険料負担を考慮して一人ひとり適正な
賃上げを行うことで従業員数50名前後の会社だと年間200万円超の社保負担軽減となる場合もあります。

②役員給与の見直し・・・○

【メリット】すぐできる、給与を見直すのはオーナーだけなので手間がかからない
【デメリット】顧問税理士や顧問社労士が面倒くさがる・・・かも・・

役員給与の見直しによって会社と役員の皆様の社会保険料や所得税等の負担を大きく減額することができる場合があります。役員給与には社会保険料がかかりますが、個人所有不動産の賃貸料、オーナーへの貸付金利息には社会保険料がかかりません。

また役員賞与の社会保険料には上限があるため、月給を最低限にし賞与を増額することで社会保険料の負担を大幅に減らすことも可能です。

③企業型確定拠出年金制度(以下、企業型DC)を導入する ◎

会社負担の社会保険料を削減する秘策として企業型DCは効果的です!
軽微なコストで制度導入することができ、会社負担の社会保険料を削減することができます。
また役社員の税負担(社会保険料・所得税・住民税など)を軽減することも可能です。

さらに法人負担の社保削減効果だけでなく、企業型DCを導入すると様々な付加価値を享受できます。
◆既存社員のやる気UP ◆転職者へのアピールに ◆社員の定着率UPに
◆会社の社保負担軽減 ◆役社員個人の社保・税金負担軽減 ◆福利厚生の充実に

企業型DCの導入事例

会社も社保負担が軽くなり社員も税金が安くなり、双方の負担が軽くなった!
情報通信会社のC社(社員数20名)

創業20年を迎え、20名弱の社員を抱えるC社は創業当時から退職金制度に代わる企業型確定拠出年金制度の導入を検討。取引先の保険会社や金融機関に相談したもののC社の会社規模で導入は難しいと断られたりしたものの中小企業向けの企業型DC制度にたどり着く。

【導入効果】社員は社保・税金負担の軽減!  会社も社保負担の軽減を実現!

  • 企業型DCの掛金は福利厚生費扱いとなる
  • 社員の所得税・住民税は軽減された
  •  掛金は社会保険料算定基礎額から外れるため会社負担の社会保険料が軽減
  • 社員&会社、双方の負担が軽くなる

C者は企業型DCの導入により上記効果を実現!

企業型DCの導入で社員&会社、双方の税・社保負担の軽減効果があるだけに留まりません。
人材募集の際に「企業型DCを導入している」ことがアピールポイントにもなり、応募者への訴求力UPにもつながっているとのことです。

会社の社保負担を軽減・社員の社保・税金負担も軽減するには企業型DCが非常に効果的です。
社保負担を軽くする手段として企業型DCの導入をぜびご検討ください!

企業型DCの導入支援及び保守なら杉山綜合財務管理

杉山綜合財務管理はSBIベネフィットシステムズ(SBIグループ)と提携し企業型DCの導入支援及び保守を専門としている会社です。 企業型DCとは? 制度FAQ

下記サービスをご用意しております。いますぐお申し込みください。

企業型DCセミナー(無料)

企業型DCの制度概要を説明するセミナーです。「いますぐ導入は考えていないけども、検討はしている」という企業様でもOKです。企業型DC制度の全体像を短時間(1時間程度)で理解・把握することが出来ますので情報収集としてもご利用いただけます。対面形式だけでなくWEB会議での開催も可能伊です。

電話、メール、フォームよりご都合のいい方法でお申し込みください。

電話 : 045-594-7608
メール : sugizai@zushihayama-am.com
フォーム : コチラから 問い合わせ内容に【DCセミナー希望】とご記載ください。

資料請求(無料)

企業型DCの制度概要資料を送付いたします。まずは資料で概要を知りたいという場合にご請求ください。

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企業型DCを上手く活用するための資産運用セミナーをいたします。対面形式でもWEB会議でも開催可能です。企業型DCを利用していない方でも下記のようなことでお困りの方におすすめです。

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証券会社で長年実績を積んだ杉山が誰でも理解できるように資産運用の考え方、商品選びの方法などについてご説明します。

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