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2021.09.14 投資・資産運用法人向け

【網羅】企業型確定拠出年金制度(企業型DC)の解説

目次

中小企業にこそオススメする制度(プロが説明)

「確定拠出年金、401k、企業年金、iDeCo、企業型DC」

こうしたワードを聞いたとき、どんな印象ですか?
実はこれらの単語はどれも同じ意味です。

  • 大企業の話であって、中小企業の私には関係ないかな
  • なんか聞いたことはあるけど、詳しくは知らない
  • 投資系の話だと思うけど、よく分からない
  • 自分には関係ない制度かな
  • 税金が安くなるとか、ならないとか
  • 税金系の話・・・眠くなるからパス

おそらくこのような感想を抱く人がほとんどです。

ここでは確定拠出年金制度に統一して話しましょう。

確定拠出年金制度とは簡単にいうと、

【税金を安くしつつ退職金を積み立て、さらに資産運用で退職金を増やせる見込みが高い】という制度です。
この制度を利用することで「会社・経営者・従業員」の3者すべてが恩恵を受けることができます。

 

確定拠出年金法という法律で定められた国の制度ですが・・・・・・・・
このようにお伝えしても「聞いたことはあるが、まったくわからない」という方がほとんどです。

そこで、できるだけ簡単に確定拠出年金について説明します。この記事では確定拠出年金の中でも特に法人で導入する企業型確定拠出年金制度について全容・詳細について解説してまいります。

 

企業型確定拠出年金制度(以下、企業型DC)とは企業が掛け金を毎月積み立て、従業員が自分で自分の年金資産を運用する企業年金制度です。企業型DCとも呼ばれ日本では2001年に法律で作られた国の制度です(確定拠出年金法)。当時すでにアメリカで周知・成功した制度を真似て、日本に取り入れられました。

確定拠出年金制度は別名、401k、企業年金、iDeCo(個人型)、企業型DCなど様々な呼び方がありますがどれも概ね確定拠出年金を意味する言葉です。

2021年3月時点で国内38,328社が導入しています。会社員の5人に一人が活用しています。
【参考】厚生労働省HP「確定拠出年金制度」より

具体的には何をするのか? 制度導入できる条件は?

従業員(役員・社長含む)毎月一定額をコツコツ積み立てます。主に投資信託などの金融商品で運用しながら、60歳まで積立を行います。
その後60歳時に退職金として一括で受け取ったり、あるいは公的年金にさらに上乗せし、分割で受け取ります。

つまり老後資金を計画的に作る制度であり、公的年金(国民年金、厚生年金)に上乗せする3階建ての私的年金です。

2001年に日本で法整備され始まった確定拠出年金制度は当初、大企業を中心に広まりました。近年では大企業だけでなく社員3名~20名~50名といった中小企業の導入が増えています。
※厚生労働省HP「企業年金の運用実態について(2021年3月31日)」

 

企業型確定拠出年金制度を導入することができる条件は厚生年金適用事業者であることです。それさえ満たしていれば事業規模などの制限はありません。社長1人のみでも加入可能です。

 

確定給付型企業年金と企業型確定拠出年金の違い

企業年金には企業型確定拠出年金(DC)とは別に確定給付型企業年金(DB)という制度もあります。
両者の違いは、

  • 将来受け取る年金額(退職金額)が確定しているか変動しているか、
  • 年金を運用するのは誰か

という点です。

企業型確定拠出年金(DC)加入者(役員・従業員)みずから年金資産を運用し、将来の受取額は運用状況によって変動します。

他方で確定給付型企業年金(DB)は企業が外部の運用会社に年金運用を委託し、将来の給付額は確定しています。そのため、株価の下落などで運用が上手くいかず、積立金が厚生労働省の定める基準を下回ると、企業は掛け金を追加して穴埋めをしなければなりません。

 

iDeCo(イデコ)との違い

企業型確定拠出年金制度は会社が制度導入を行いますが、よく似た制度でiDeCo(イデコ)があります。

iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれている制度です。「企業型確定拠出年金」はあくまでも会社として導入する企業年金ですが、iDeCoは個人が任意で加入する私的年金です。日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入できます。

※2022年より年金加入者であれば65歳まで加入可能です。

 

企業型DCとiDeCoは併用できるか?

自分が勤務する会社が企業型確定拠出年金を導入している場合、原則個人型(iDeCo)を使うことが出来ません。企業型か個人型(iDeCo)どちらか一方の利用となります。

 

企業型確定拠出年金の税制メリット

ここでは企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)の各種メリットとデメリットについて説明します。

企業型DCの税制メリット① 掛け金が非課税

掛金は所得税・住民税の対象外となり全額非課税で積み立てが可能です。事業主が負担する掛金は、福利厚生費として損金として計上できます。

また選択性と呼ばれる年金プランで設計を行うと掛け金が社会保険料算定の対象外となるため社会保険料の適正化にも繋がります(つまり社保が安くなるということ)。

 

企業型DCの税制メリット② 運用益が非課税

運用益が非課税です。年金資産を効率良く積み立てできます。
通常、金融資産の運用益は役20%、課税されますが確定拠出年金の運用益は非課税です。

確定拠出年金制度のメリットとして「将来受け取る退職金(年金)を運用で増やせる可能性がある」ということがあげられます。この「運用で増やす」とはどういうことでしょうか?

確定拠出年金制度は毎月、一定額を積み立てていくわけですが、積み立てる金融商品(投資信託)を加入者が選ぶことができます。

運用商品のラインナップは大きく分けて2つに分けられます。

①元本確保型商品(定期預金タイプ)

②元本変動型商品

積み立てた資産がとにかく減らなければよい、絶対に損はしたくないという加入者は①元本確保型商品を検討するといいでしょう。

他方で下記のように考えている加入者は②元本変動型商品を検討してみるといいでしょう。

  • 銀行金利は低すぎる嫌だ
  • せっかく制度を活用するなら増やしたい、
  • 掛け金が少ないので運用で将来増やして受け取りたい

元本変動型商品は主に国内外の株式・債券・REITなどで運用されています(商品によります)。
元本が変動しますので将来損失を被る可能性がありますが逆に運用によって増やすことも期待できます。

確定拠出年金は少なくとも10年以上にわたって、長期積立を行います。
資産運用の基本は「長期・分散・積立」を行うことです。

世界経済は毎年3%~4%ほどの経済成長を成し遂げています。世界経済の成長を投資信託で享受し、積立てた資産を増やしていくとが期待できます。

 

企業型DCの税制メリット③ 受取時も税制優遇

一時金受取(一括で受け取る)も年金受取(分割で受け取る)も税制優遇されています。

◆一時金受取の場合は退職所得控除を活用できます。

例えば、積立期間 30 年(その他の退職金支給なし)の場合 → 1,500万円まで非課税となります。

 

◆年金受取の場合は公的年金等控除を活用できます。

例えば、65 歳時の受け取り(その他の年金収入なし)の場合は年間 120 万円まで非課税となります(公的年金と合算)。

 

企業型確定拠出年金を導入する会社のメリット

企業型DCを導入した企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか?それについてこちらでは説明します。

福利厚生(退職金制度)を充実させることができます

福利厚生制度の充実を図ることで大企業との労働環境を是正することに繋がります。

美容室や介護などの離職率が高く、人材が長期定着しにくい業界ほど効果的です。

 

良い口コミを増やせます

GoogleでもAmazonでも近年、重要視されるのは口コミ(お客様からの声)です。良い口コミが多いほどお客から選ばれやすくなります(もちろん、虚偽・ヤラセの口コミはいけませんよ)。

「あそこの会社は凄い雰囲気いいよね」「あの会社のスタッフさんは感じいいよね」などの声を増やすためにはどうすればいいでしょうか?

それは、現場で直にお客様と接する従業員の質(満足度)を上げることが大事です。企業型DCは従業員の老後資産形成をサポートする制度ですから、従業員は老後の生活や経済的な不安から解放される傾向にあります。

従業員の会社満足度が向上すれば、結果として社員の接客・営業対応は良くなることが期待できます。

 

会社負担の社会保険料軽減が見込めます

企業型確定拠出年金の設計によって会社負担の社会保険料の軽減が期待できます。制度導入や経常費用はこれらの固定費削減効果で相殺できてしまうこともあります。

 

固定費を増やさず退職金制度を整備することができます

退職金制度などの福利厚生制度を導入しようとすると会社側の手間やコストが増えてしまうので導入を躊躇してしまうことがあります。企業型DCは国が整備した企業年金制度ですので軽微なコストで導入可能です。社長1人の企業~従業員数20名といった中小企業でも導入可能です。
例えば従業員数10名前後の会社であれば導入時の費用としておよそ16~17万円(税込み)、管理費用としておよそ2万円(税込み)程度です。これらの費用は社会保険料軽減効果で相殺できることもあり、固定費をできるだけ増やさずに制度導入が可能です。

 

優秀な人材の定着率UPにつながります

離職率が高い会社では採用~育成~退職~採用の負のサイクルによって本業の売上を上げるどころではなくなってしまいます。会社の成長には人材の育成・成長が欠かせません。特に優秀な人材ほど長く会社に貢献してほしいと経営者の多くは考えます。企業型確定拠出年金制度によって社員の老後資産形成を支援、従業員が将来の不安なく仕事に邁進できる環境を整備しますので人材定着率の向上につながります。

 

求人反応の向上につながります

転職者、学生が仕事を探すときに注目する点はどこでしょうか?

  • 仕事内容(やりたいことができるか、スキルUPが図れるか、など)
  • 待遇面(年収、福利厚生など)
  • 勤務時間及び休暇(プライベートの時間が取れるか、など)

参考:【リクナビNEXT】年収、企業規模、将来性…「転職の決め手」とは?(転職者調査)

求職者が会社選びをするときに注目する点は上記3つに概ね集約されます。

しかし、会社側としては安易に従業員の給料を増やしたり休暇を増やすのは業績への影響から躊躇してしまいます。会社の売上・利益などに悪影響がでるからです。

その点、企業型DCであれば少なくとも待遇面(福利厚生制度)については軽微なコストで充実させることが出来ます。転職者が注目する待遇面を改善し求人反応のUPにつなげましょう。

幹部社員の育成を助けます

企業型DC(退職金制度)を導入することで従業員が長く働ける環境を会社が整備し、社員の定着率向上を見込めます。入社して1,2年のニューフェイスをいきなり幹部・役員にするわけにはいきません。

会社への貢献度が高く、社歴も一定程度長い人材が幹部・役員になっていくのが会社人事の通例です。離職率が高く人材の入れ替わりが早いといつまで経っても幹部候補が育ちません。優秀な人材を定着させ将来の幹部・役員へ育てていくために企業型DCは一助となります。

 

待遇面での早期離職を防げます

  • この会社でずっと働いていて大丈夫だろうか・・・
  • この会社できちんと貯蓄ができるだろうか・・・
  • 老後を考えたらうちの会社で働き続けることに不安・・・
  • 結婚したら・・、
  • 子供が生まれたら・・・

従業員側はこういった不安や悩みを抱えながら日々働いています。

給与・福利厚生面でのミスマッチを従業員が持ち始めると、「次の会社はどこにしよう」と考え始めます。こういった早期離職のループを繰り返さないためにも企業型DCは活用できます。

 

役員・社員(社長含む)のメリット

企業型DCを導入した企業で働く従業員や役員(社長)にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
ここではそれについて説明します。

退職金の積立ができます

制度導入の主な目的である退職金の積み立てが可能です。大企業では退職金制度は当たり前のように存在しますが、退職金制度を導入していない中小企業の多くで役社員の働く環境を向上させることにつながります。

将来もらえる退職金を運用で増やせる見込みが高い

企業型DCのメリットの一つとして運用しながら投資信託で積み立てを行うという点が挙げられます。運用できる商品は様々ありますが、株式などで運用する投資信託で積み立てを行うことで将来受け取る退職金(年金)を増やすことが期待できます。

 

税負担の軽減が見込めます

企業型DCでは掛け金が給与算定基礎から外れることで各種税金(所得税・住民税・社会保険料など)の軽減が見込めます。

 

制度維持費用は会社が負担してくれます

年金口座の管理費用など事務手数などを会社が負担してくれます。

 

いくら退職金をもらえるか?それを簡単に把握することができます

  • いまどれだけ退職金が積み上がっているのか?
  • 運用によってどれだけ増えているのか?(減っているのか?)
  • 5年後、転職したらいくら退職金が積み上がっているのか?

これらを把握することが簡単にできます。

 

転職しても次の会社へ積み立てた資産を持っていけます

もし転職、退職することになっても、それまで積立てた資産は加入者個人に紐付いています。転職・退職しても次の会社へ積立てた自分の資産を持っていくことができます。

 

企業型確定拠出年金のデメリット

企業型DCは導入する会社、働く従業員、役員、経営者、それぞれにメリットがあります。
他方で、どのようなデメリットがあるのでしょうか?それについて説明をします。

途中解約が出来ない

積み立てた年金資産は「一定の年齢(60 歳以上)の到達」「障害の認定」「死亡」以外での、途中引き出しは原則認められていません。

 

拠出の停止ができません

原則途中で掛け金の拠出を停止することができません。ただし、休職期間、育児・介護休業期間中(会社都合以外の自由に限る)のうちの無給期間については規約に定めることで掛け金の積立てを停止できます。

 

厚生年金、失業給付などが減る可能性がある

企業型確定拠出年金では拠出した掛金が全額非課税となるため、社会保険料を算定する標準報酬月額が減少することになります。社会保険料負担が減るということは、その分将来受け取る老齢厚生年金や失業給付などの受給額に影響が出ます。

 

シミュレーション、モデル事例

ちなみに将来受け取る厚生年金がどれくらい減るのか、シミュレーションしましょう。

会社員の山田太郎さん(仮名)
現在35才、額面給与40万円の従業員が60歳まで毎月3万円を拠出したとします(前提:選択制の場合、給与に変更なし)。

上記条件であれば、将来受け取る老齢厚生年金が企業型DCを活用しない場合と比べて一か月あたり4,000円ほど減る見込みです。

65歳から受け取る年金が一か月あたり4,000円減ってしまうわけですが、一方で、毎月積み立てた3万円はいくらになっているでしょうか?

およそ876万円の金額が積立られています。(月3万円×25年間)、さらに総額240万円超の税負担軽減効果も見込めます。

企業型DCを活用することによって山田さんは、65才から受け取る厚生年金が月に4000円低くなる代わりに、876万円の積立金と240万円超の税負担軽減メリットを享受できます。

もし山田さんが、140才、150歳まで長生きすれば、企業型確定拠出年金を活用しないほうが得をしたといえるかもしれません。

デメリットを簡単にまとめると

このように企業型確定拠出年金にもデメリットはありますので注意が必要です。

  • 60歳まで引き出せないのがどうしても嫌だ
  • 月額3000円は最低でも拠出しないといけないのが嫌だ

これらのような人は、確定拠出年金制度を利用しないほうがいいと言えるでしょう。

 

企業型確定拠出年金の制度設計について

選択制

加入者の給与を減額し、その減額分を任意積立部分とします。対象者は制度に加入するかしないかの選択権があります。加入者の積み立ててる掛け金は全額非課税、社会保険料算定の対象からも外れます。事業主は会社負担の社会保険料の軽減効果を見込めます。

 

給与に上乗せして支給

給与体系を変更せず、事業主は加入者の確定拠出年金口座に掛け金を退職金として拠出します。事業主は確定拠出年金の掛金として拠出することで、退職給付債務の計上が不要になります。

 

給与に上乗せ支給+選択制

会社が上乗せする掛け金に加えて、加入者は自分の給与からさらに掛け金を拠出することができます。より多くの年金資産を積み立てできます。会社拠出分+加入者拠出分あわせて月額最大55,000円まで積み立てできます。

 

マッチング拠出

会社が拠出する掛金の範囲内で、従業員は自身の所得から掛金を上乗せして拠出できます。

マッチング拠出による掛金は、選択制と異なり社会保険料算定の対象とはなりますが、全額所得控除されるため、税金はかかりません。

 

これら主に4つの選択肢から自社に最適なものを導入します。

 

よくある質問

ここでは、企業型確定拠出年金に関連するよくある質問とその答えを紹介します。

おすすめ銘柄は何ですか?

運用商品の選択は加入者みずから行うものです。

①元本確保型商品

②元本変動型商品

大きく2つに分類されますので、自分の考えに沿ったものを選びましょう。

社長・役員も加入できますか?

60才未満の厚生年金被保険者であれば役職に関係なく加入できます。社長・役員の掛け金についても全額損金計上することができます。

企業型(企業型DC)と個人型(iDeCo)どちらのほうがいいですか?

個人型の掛け金拠出額は月額上限23000円です。他方で企業型は月額上限55000円となっております。企業型は掛け金が損金計上となり、社会保険料の算定基礎からもはずれるため加入者の所得税・住民税だけでなく、社会保険料の軽減も見込めます。そのため企業型のほうが税負担軽減効果が高いといえます。個人型の掛け金は所得控除となりますので所得税・住民税の軽減効果はありますが社保負担はそのままです。

個人型から企業型へ移換できますか?

個人型から企業型へ変更する場合は、個人型の運用商品を一度売却・現金化後に企業型へ変更できます。

企業型に変更せずに個人型を残しておくという方法もあります(個人型運用指図者となる)。

掛け金の拠出を停止することはできますか?

前述しておりますが掛け金の停止は原則、できません。例外として休職期間中、育児・介護休業期間中のうち無給の期間は規約に定めることで停止できます。

希望する従業員のみ加入することはできますか?

選択制として設計することで希望者のみの加入が可能です。

資産を引き出せるのはいつからですか?解約できますか?

原則60才以上からの引き出しとなっており、途中解約は原則できません。

離職・転職した場合はどうなりますか?

自分の積み立てた資産は働き方が変わっても持ち運びが可能です(ポータビリティ)。転職した場合は積み立てた資産を転職先企業に持ち運べます。また離職した場合は個人型に変更することで転職時と同様に持ち運べます。確定拠出年金は加入者自身に積み立てた資産が紐づいているためポータビリティが容易です。

転職・退職した場合の手続きは?

  1. 退職後、運営管理機関より説明書類が自宅へ届きます。
  2. 退職後の資産移管手続きは自分自身で行います(退職後六か月以内)

別の会社に転職した場合(自営業者、公務員への転職も同じ手続きを踏む)において、転職先の会社でも企業型DCを実施している場合は企業型加入者になります。


他方で、転職先の会社(自営業)が企業型DCを実施していない場合は
個人型加入者もしくは個人型運用指図者となります。

個人型運用指図者とは新規に掛け金を拠出せず、これまで積み立てた資産の運用指図のみ行います。
つまりこれまで積み立てた資産(投資信託)をそのまま保有しておくということです。

当社、杉山綜合財務管理株式会社について

当社はSBIベネフィットシステムズと業務提携し「SBIみらい年金プラン」の導入および保守をしています。導入から導入後まで徹底してサポートを行います。

また、確定拠出年金法第22条に規定されている通り、導入後に行う従業員向けの継続投資教育は事業主の努力義務となっています。
福利厚生制度を導入する企業からすると、事務手数をできれば増やしたくないと考えていることでしょう。
企業型DCに関連する事務サポートから継続投資教育まで一貫して行うのが当社の主なサービスです。
導入企業の手間は増やしません。

 

資産コンサルティングのプロが担当します

企業型DCは「資産運用しながら年金(退職金)を積立てていく」という特徴が挙げられます。代表の杉山は長年、証券会社で多数の実績を積んでまいりました。これまでに1000人超のお客様、60億円を超える資産のコンサルティングを行ってきたことで、お客様の様々なお悩みやお困りごとを解決してきました。

老後資産を計画的に作ることが目的である確定拠出年金制度で、これまでの経験と知識が大いに役に立っています。

社長ほぼ1人で経営している企業から従業員数十名規模の中小企業の確定拠出年金導入及び保守のサポートを最も得意としています。

ご相談から導入までの流れ

企業型確定拠出年金についてご相談があれば、一般的には下記のような流れになります。

  1. 問い合わせ
  2. 現状の課題、解決したい問題のヒアリング
  3. 企業型DCの設計案、提示
  4. 設計案の調整
  5. 導入
  6. 導入後の保守および継続投資教育(年1~2回)
    ※他、各種事務手続きは随時受けつけていますので導入企業の手数を増やしません。

◆打ち合わせは電話や面談、ビデオ会議(Zoom等)、メールなどを利用して行います。

◆その他、ご不明な点などがあれば、まずはお問い合わせいただければ幸いです。

【執筆者】杉山綜合財務管理株式会社 代表取締役 杉山広

ご要望をお気軽にお知らせください

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