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2021.02.27 杉山の視点

【傲慢・癒着の活動家】ドラマのキャスティングを通して分かる異常な日本のテレビ局

こんにちは、杉山です。

「エイジ・オブ・サムライ」がNETFLIXで配信

NETFLIXで「エイジ・オブ・サムライ」というネットフリックスオリジナルシリーズが配信されています。これは海外の歴史学者から見た日本の戦国時代、織田信長から始まる天下統一の歴史ドキュメンタリーです。

正直なところ「海外からの視点」から制作されているので、偏った歴史認識になっていないかなと気になったので、見てみると・・・・、

多少気になるシーンはありますが比較的歴史に忠実に制作されています(と、杉山は感じました)。1話40分程度で合計6話構成となっているのでサクッと見れてしまうのでオススメです。

ドラマは海外がダントツに面白い

私は国内ドラマを見ることはほぼありませんが、一方で海外ドラマ(主に米国)は頻繁に見ます。
海外ドラマの出演陣は、無名な役者や現地では有名でも日本では知られていない役者が多数出演しています。
お気に入りのタレントが出演しているから見る、という動機ではなく、
純粋にドラマの内容が「面白い」か「つまらない」かで視聴を続けるかどうかを判断しやすい点が非常に良いですよね。

国内のドラマがつまらない理由はテレビ局と芸能事務所の癒着でしょう。芸能プロダクションのゴリ押しする売出し中の新人がゴールデンタイムのドラマにバシバシ出演しますよね。アイドルやモデル上がりのタレントでは芝居の経験もないでしょうから、三浦農家もびっくりの大根が見事にテレビの中に並びます。正直・・・見ていられません。

逆に、無名でも舞台出身の役者さんが脇役を固める日本ドラマは面白いものが多いですよね。「主役をどうにかせーよ!」と突っ込んでしまいますが、テレビ局とプロダクションの「大人の事情」ということでしょう。

つまり日本のドラマが面白くないのは、日本の役者のレベルが低いのではなく、テレビ局と芸能事務所の癒着関係が原因ということです。

このあたりについてはデーブ・スペクター氏のコラム「日本のテレビは2年間ドラマ制作をやめよ」が的を射ており非常に興味深い内容です。

ドラマを通して日本のテレビ局の問題点が分かる

役者のキャスティングを根本的に変えないと、テレビ局と日本ドラマの凋落は止まらないでしょう。面白いアメリカのテレビドラマをいくつか見てしまうと最早、日本のドラマには戻れなくなってしまいます。

Netflix、Huluといった動画サイトの利用者はコロナ禍の影響もありユーザー数が激増しています。オリジナルドラマのクオリティが高く、新作公開の頻度も高い。

他方で最近の日本ドラマの多くは漫画や小説の実写化が大半で、過去の人気ドラマの再放送も多い。差は開くばかりではないでしょうか。

日本のテレビ局だってイチ民間企業なんだから「好き勝手やっていいじゃないか」と思うかもしれません。

果たしてそうでしょうか?

テレビ局は確かに民間企業ですが、国民の共有財産である電波をタダ同然(年間20~30億円前後、局による)で利用して営業をしています。
そしてテレビ局は「放送法」によって免許制度になっており、総務省の認可を受けた事業者しかテレビ放送事業を営むことは出来ません。

潤沢な資金がある企業でも、テレビ放送事業には参入できないのです。テレビ局は進撃の巨人さながら巨大な参入障壁に守られているというのが現状です。漫画・進撃の巨人では市民を守る壁が壊されてパニックになっていましたが、テレビ局を守る巨大な壁は頑丈でヒビすら入りそうにありません。

放送法は順守されているか?

そんな自由競争とは程遠い過保護なテレビ局ですが、その特権的地位を享受することと引き換えに厳しいルールがあります。例えば放送事業者が守るべきルールを定めた放送法によると以下のような記述があります。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
二、三、および四の条項をテレビ局が順守している・・・・とは到底思えません。
テレビ局の凋落は周知のとおりですが、とはいえその情報発信における影響力はいまだに大きなものがあります。
例えば軍隊がクーデターを起こすときに必ずやることの1つとして「テレビ局を掌握する」ことが挙げられます。テレビ局を抑えれば国民全体に向けてメッセージを発信したり、抵抗勢力に投降を促すことも容易にできます。それだけテレビ局の存在は情報統制を行う上で重要な役割を果たしているということです。
 
それゆえ、放送法で公平中立な報道をするよう定められているのですが、あまり守られているようには思えません。

つまりテレビ局はその影響力の大きさから他の民間企業より厳しい倫理観と法律の順守が求められるのです。

接待漬けで芸能事務所ごり押しのタレントを抜擢

そんなテレビ局が芸能プロダクションとの接待に明け暮れ、プロダクションごり押しのアイドルやモデルをドラマの主役に抜擢しているのですから呆れてしまいます。

まだ記憶に新しい森友・加計問題で「総理への忖度」について国会会期中永遠と報道していたテレビ局ですが、そんなくだらないことを報道する前に、芸能事務所との癒着と忖度について自らの襟を正すべきではないでしょうか。

「テレビ局は民間なんだから、外野にとやかく言われる筋合いはない」とテレビ局の役社員は思っているかもしれません。であれば、タダ同然の電波利用料をせめて今の100倍、せめて年間2000億~3000億円はきっちり払っていただきたいものです。それが嫌なら電波オークション導入をなさってください。

このあたりの話は元財務官僚であり、嘉悦大学教授であり、現内閣官房参与(2021年2月時点)である高橋洋一先生のコラム「新聞やテレビが絶対に報じない、自分たちのスーパー既得権益」がキレキレで面白いのでおススメです。

【電波オークション】

電波オークションとは電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけ、国民共有の財産であり有限な公共財である電波を有効利用するための手法。透明性の向上、新規参入の促進、イノベーションの促進といった点でメリットがある

まとめ

ということで、ネットフリックスの話から盛大に脱線しましたが、「エイジ・オブ・サムライ」まぁまぁ面白いです。テレビ局とネット勢(netflixなど)のコンテンツ力の差はもはや埋められないほど大きなものになっています。

2019年にネット広告の市場規模が年間2兆円を突破し、ついにテレビ広告費を抜きました。情報発信やコンテンツの中心がテレビに回帰することは今後考えられません。テレビ局の凋落を止める方法は非常にシンプルです。視聴者に有益な情報を正しく配信する、これしかありません。

 

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