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2020.06.15 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

【さよならドイツ】米国・対中制裁まとめ&左翼が大好きなドイツが中国側に味方しそう、根っからの枢軸国のようです

この動画下記の動画とリンクしています。動画の内容を書き起こしている為、表現が口語的であったり、一部分かりにくい部分があります。
新型コロナ後の対中制裁が諸々出揃ってきているので、まとめてみました。
  • 対中禁輸ブラックリストに33企業・団体追加
  • 中国人研究者・留学生のアメリカへの入国禁止
  • 米国株式市場へ上場している中国企業への監査強化&監査拒否ならば上場廃止措置
  • 香港への優遇関税・ビザなどの特例取り消し
  • 香港自治破壊に関与した中国や香港の役人個人への資産凍結などの制裁
という感じです。一番中国人が嫌がるのは最後の香港自治破壊に関与した個人への制裁だと個人的に思います。中国人自身が根本的に共産党の事や中国という国自体を信用していない、習近平が今の所権力を維持しているから面従腹背で従っているからです。だから、資産をとにかく海外に逃がしている。どこに逃がすのかというと、法律によって人権や財産が守られているアメリカなわけです。せっせとアメリカに逃した資産が凍結されるとなると、大パニックです。今頃、中国の役人たちは気が気ではないでしょう。
ざっと新型コロナ後の対中制裁に触れていきます。
◇ブラックリスト追加
米国政府は5月22日、対中禁輸ブラックリストに、さらに33の中国の企業などを追加。これは米国の技術を軍事転用している、もしくは人権弾圧に加担している中国の企業や団体に輸出制限を行うものです。 このブラックリストには既にファーウェイや監視カメラのハイクビジョンなど国の複数の理数系大学が既に禁輸リストに登録されていますが、さらに33の中国の企業や団体が追加されるという事。6月5日に制裁が発効した。
◇留学生・研究者の入国停止
大統領は5月29日付で、米国の技術を守るため一部の中国籍渡航者や中国人留学生の入国を停止することを発表した。米東部時間6月1日正午以降、大学の学部生を除き、米国で研究を行うため渡米しようとする一部の中国籍保有者の入国を停止する。
【5月29日付のニューヨーク・タイムズの記事】「U.S. plans to expel Chinese graduate students with PLA background」では、米国が留学生の受け入れを禁止する大学として、
・北京航空航天大学
・北京理工大学
・ハルビン工業大学
・ハルビン工程大学
・西北工業大学
・南京航空航天大学
・南京理工大学
の7大学を挙げています。米の制裁対象となった中国のハルビン工業大学とハルビン工程大学の学生らが、米国の数値解析ソフトウェア「マトラボ(MATLAB)」を利用できなくなったことが分かった。マイクロソフトオフィスのように、抜け道があるのだろうが。
◇米国株式市場からの中国企業排除
大統領は米国の金融システムと投資家を守るために、米国の株式市場に上場している中国企業の動向に関する検証を開始させるとした。関連する動きとして米上院は5月20日、企業が米会計監督委員会の監査に3年連続で従わない場合、米国証券取引所への上場を禁止する法案を全会一致で可決している。この法案は米国株式市場に上場する企業が外国政府の管理下にあるか否かをチェックするためで、中国企業を念頭に置いている。法案は5月22日に下院に提出されたが、5月29日時点で採決はまだ行われていない。
◇香港国家安全法制定に対して
香港との間に存在する犯罪者の引き渡し条約の見直し。デュアルユース品目(軍事・民生ともに利用できる品目)の輸出管理に関する例外措置の取り消し、国務省による香港への渡航注意情報の勧告レベルの見直し、中国本土とは異なる関税圏・渡航圏としての香港の扱いを取り消す措置も行っていく。香港の自治権剥奪に関与した中国および香港の政府要人に対して強力な制裁措置を科す考えも示している。
ここで、近年の中国経済の強さは何だったのかということを大きく3つに分けて説明します。
  • 不当に安すぎる労働力と税金を突っ込む事で、普通なら赤字になるような格安商品を製造販売し、市場を独占しボロ儲けしてきた
  • さらに日米欧の大学や企業から先端技術を盗み取って民間・軍事問わず転用
  • 外国資本誘致による資金・技術の取り込み
良く言えばキャッチアップ型の経済、しかし実態は技術を盗み取り国営企業で一気に製品化し赤字上等の安売りで市場独占という違法行為をさんざんしてきたわけです。米・中新冷戦はこれら、中国の強みを全て消し去る事になる。つまり中国から技術を盗む機会を奪い、  輸出市場を奪い、  外国投資を奪い、  中国経済を衰退させることになる。中国経済の減速は凄まじいもので、米中冷戦においてアメリカの圧倒的優位は変わらないのですが、独裁国家でありITによって社会統制を強めている中国はしぶとい。習近平政権が倒れたとしても、後釜に座る人間が中国を民主化するなんて事はまずあり得ない。強化された社会統制の制度をそのまま利用するだけです。ソ連が崩壊しても独裁国家ロシアは存続するのと同じです。
新型コロナパンデミックで米中の対立は更に深り絶対に元には戻れない局面まで来てしまった。悪い話になりますが、アメリカ筆頭に自由主義陣営 VS 中国 なのですが、どうも中国陣営にEU・ドイツあたりが引きずり込まれそうな臭いがしてきています。EUの盟主であるドイツの経済は中国依存が深刻だからです。ドイツは中国に対して本当に弱腰で、G7開催についてもドイツはごにょごにょとお茶を濁しています。ドイツは残念ですが、第二次対戦に続き、また枢軸国側に行ってしまいそうです。また負ける側にドイツは付いてしまいそうですね。日本は第二次大戦と同じ間違いは犯してほしくない。何が何でも、次は勝ち馬に乗るべきという事。今の所、米中冷戦において米国の圧倒的有利には代わりはないですから日本も一緒に戦う仲間を間違ったらいけない。トランプ大統領が白人至上主義者で人種差別的だという声は根強くありますが、朝鮮戦争で核攻撃を強硬に主張して解任されたダグラス・マッカーサーを事あるごとに持ち上げてるところを見ると、確かに「やべー奴」だと感じる面はあります。ただ、はっきり言って、トランプが差別的かどうかなんて、今の日本からすると、どうでもいい事です。大事なのはトランプが中国と真正面からガチンコで殴り合える人間なんだという事。日本は中国かアメリカ、どっちの味方になって喧嘩するんだって事が、戦勝国になるか戦犯になるかの分かれ目です。この選択を間違えると、また冷や飯を食うことになる。第二次対戦では、日本は付く側間違えてしまった。こんなことを言うと、日本は間違ってなかったと言われそうですが、大日本帝国は素晴らしい事も沢山やりました、でも戦争に負けた。戦争に負けたら何言っても悪者にされるし、良いことやっても悪行にされてしまうのです。
現在の米中冷戦は銃弾やミサイルが飛び交わないだけで、完全な戦争状態。過去の米ソ冷戦でソ連が崩壊するまでに45年もかかっていますから、長期化する可能性が高い。日本は中国かアメリカ、どっちの側に立つかを間違えないで欲しい。ドイツはさよならですが、、、。
アメリカ大統領選の行方は何ともいえませんね。ヒラリーゴリ押しで世界を欺いた2016年アメリカ大統領を見れば、バイデンゴリ押しの今のアメリカメディアの報道を素直に受け取ることは出来ない。ですから、トランプが勝つだろうと思います。これは個人的な願望も含みます。今年の米国大統領で仮にトランプが負ける事があれば、中国が少し息を吹き返すだろうが、民主党も中国に対しては強硬姿勢な事から大局は変わらないでしょう。いまだに中国に新規投資しているトヨタ自動車や経団連はいい加減、目を覚ましてほしい。
ここで中国の肩を持てば、米中冷戦後に戦犯扱いされます。アメリカは敵であると認定した国や企業には容赦ないですから。中国の肩をもっていると、米中冷戦後にはイジメられます。
いずれにせよ新型コロナによる冷戦激化で、誰が自由主義陣営の味方なのか敵なのか、ということが分かってきました。日本は誰に、どっちに付くかということを間違わないで欲しいです。ドイツはさよなら~

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