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2020.06.10 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

【検閲・排除】YouTubeお前もか、批判コメントが削除される事案。SNSプラットフォーマーに責任を負わすべき理由

この記事は下記の動画とリンクしています。動画の内容を書き起こしている為、表現が口語的であったり、一部分かりにくい部分があります。
Twitterrだけでなく、Youtubeでも中国共産党批判の動画やコメントは削除されているようです。
以下記事を紹介します。
【5/27のAFP通信より。米グーグル(Google)傘下の動画共有サイト、ユーチューブ(YouTube)は26日、中国共産党を批判するコメントが削除されているとの苦情について、調査中だが、現在のところシステムの「エラー」が原因とみられると発表した。】
エラーと言っている時点で事実削除しているわけですね。
【VR企業オキュラス創業者パーマー・ラッキー氏は25日、「ユーチューブは私が中国共産党のインターネット・プロパガンダ部門、五毛について書いたコメントをことごとく削除している」とTwitterに投稿し、YouTubeの新しい検閲方針が原因ではないかと示唆した。これに対し、他のTwitterユーザーからも中国共産党に関するコメントが削除されていると同意する声が上がった。ラッキー氏のコメントに関心を寄せた米共和党のテッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員は「非常に憂慮すべき」事態だとし、「GoogleとYouTubeはなぜ中国共産党に代わって米国人を検閲するのか? 間違っている」「IT大手は力に酔いしれている。」とツイートした。】
WHOのテドロスだけではなく、Google、Twitterなどのプラットフォーマーが中国に随分と浸透されている臭いがします。
先日、トランプ大統領の郵便選挙に関するツイートにTwitter社はファクトチェックのバッジをツケて、トランプから猛反発を受けました。Twitterはそれに対し、動揺したのか、バランスを取りたいのか、慌てて5/29頃に中国外交部の趙立堅報道官のツイートについてもファクトバッジをつけています。
バッジがついたツイートは『新型コロナウイルスの感染について、武漢に流行を持ち込んだのは米軍かもしれない』というものです。これについてファクトバッジをつけました。
しかし、このツイートが投稿されたのは3月上旬です、投稿から2ヶ月以上も放置しておきながら、今更ファクトバッジって、、、。誰の肩を持っているのか、よくわかりますね。
しかも、片やアメリカの大統領と片や中国の一官僚です。影響力が違いすぎるます。それなら、習近平か李克強クラスのヤツのSNSにファクトチェックつけないと、バランス取れません。不公平です。
SNSが明らかに検閲されていきているとアメリカを中心に声が上がってきています。その原因の一つではないかと考えられるのは、5/11にTwitter社は人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏(リー・フェイフェイ、43)を取締役に就任させています。中国生まれですが、調べてみると、今は米国籍になってます。
別に中国人だから皆悪いことをするという話ではないです。中国人だって良い人はたくさんいます。ただこのリーフェイフェイに関しては過去、「千人計画」に参加し、中国の技術開発の国家プロジェクトに加わった経歴があります。そのことで、外部からはリーフェイフェイの取締役就任を見直すべきだという声が上がっています。
1000人計画とは、中国共産党による先端技術窃盗のための国家プロジェクトです。欧米の大学の研究者や先端技術の研究に携わるポスドクをヘッドハンティングして、研究データなどを持ち出させ、技術と研究者をまとめて盗み取るということを国をあげて行っている。1000人計画は2008年に始まり、2017年までに7000人の研究者を集めたとされる。参加する科学者たちに、中国のために働くこと、契約を秘密にして中国の研究機関に全ての知的財産権を譲り渡すことを求めている。
大学での先端技術の研究は多額の税金が投入されています。中国はそれを盗むという事です。中国からすると、他人の金で他人が研究開発した先端技術が出来上がる直前か直後に盗み取るという事をしているわけです。盗んだ技術を中国は軍事力の強化や、言論統制、チベット、ウィグルでの民族浄化に利用している。
リーフェイフェイはこの1000人計画に参加していた人です。黒すぎるやんけ、、という指摘が一部に上がっているという事です。
リーフェイフェイはTwitte社の前はGoogleでAIクラウド関連の部門にいました。
その前は、2000年代後半、スタンフォード大学の世界最大の画像認識データベース「ImageNet」を設立して世界的な顔認証技術に大きく貢献しています。そして同じタイミングで中国にも、類似の顔認証技術が渡り、当局が中国国民を監視するツールとなっています。
もちろん状況証拠でしかないですが、1000人計画に参加していたのは事実です。米国籍のようですが、中国生れで、16歳までは中国に住んでいました。
本題と少しずれますが、1980年代以降の中国は当時の共産党の有力者、鄧小平が改革開放路線に舵を切り、経済は資本主義を導入して、中国がどんどん豊かになっていった時代です。イメージ的には、日本で言うところの、1960代後半~1970年代ぐらいでしょうか。日本が元気で勢いがあった時代に近いと思います
リーフェイフェイは、それ以前の毛沢東の大躍進や、文革で6000万人以上が餓死したり、弾圧されて殺されたりという時代を知らない世代です。豊かなになっていく中国を見ている世代ですから、中国共産党に対して悪いイメージを持っていないのではないかと勝手に想像しています。それゆえ、リーフェイフェイは中国共産党への傾倒は著しいのではないかと思います。
事実、2017年12月13日、上海で開催された「Google開発者大会」スピーチで、共産党統治下の中国を「目覚めたライオン」に喩え、中国が「世界のリーダー」になったと賞賛しています。
ボロカスに言っていますが、きれいな人です。
米国拠点のメディア、ラジオ・フリー・アジアによると、Twitterでは今後、中国共産党によるプロパガンダが増加すると予想しています。
早くもなってるのでは?と思いますが。こういったGoogle、YouTube、Twitterなどの偏向、検閲疑惑を背景にトランプ大統領は米通信品位法230条の撤廃、もしくは効力を弱める大統領令に28日署名しています。
米通信品位法230条とは、SNSサイト内でのユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する法律です。
例えば、Twitteでフェイクニュースを流したり、リツイート500万回も繰り返してありもしない世論を捏造したり、もっというと、犯罪予告だったり、そういった内容をユーザーが投稿した場合に、Twitte社が罰則を受ける事はないし、法的責任もありません。という法律です。
あくまでも該当ツイートをつぶやいたユーザー個人は罰せられることがある。場を提供するプラットフォーマーに責任はないですよ、という事です。
トランプはこれを廃止してやる、と息巻いている。Twitteでも以下をツイートしています。
【司法長官がソーシャルメディア企業を規制する法案の策定に「直ちに」着手する】と述べています。
日本もやるべきです。リツイートを500万件も捏造して、それが世論だと寝ぼけたことを言っているマスコミがいるんだから。
巨大ITプラットフォーマー、通称GAFAを規制する動きがアメリカや日本で活発です。
GAFAは全部アメリカの企業なのですが、アメリカ政府でさえ、『こいつら野放しにておくと、ヤバイ』となっているわけです。
つまり、企業同士の競争がなくるし、もっとヤバいのはこいつら勝手にネット空間を検閲しはじめて民主主義を歪めている、と米国の保守層は考えている。
実際に弊害がでまくっています。TwitteやYoutubeでは共産党や五毛党に関する批判やコメントは削除されるとアメリカの保守層から指摘があります。もちろん、TwtterもGoogleも否定していますが。
五毛というのは、中国共産党のネット工作部隊のことです。ネット上のコメントに書き込みして影響力を行使する部隊です。例えばヤフーニュースでもコメントができます、あそこに、政府批判を書きまくるわけです。Twitterでリツイートを組織的に水増しをする事もしているでしょう。とにかくWeb上の言論を捻じ曲げるのが目的です。
話を戻して、トランプ大統領やアメリカの保守層は特にGoogle、Twitterについては良い印象を持っていないという事です。
Facebookのザッカーバーグは雰囲気が違って、保守寄りです。
先日、5月18日、欧州連合(EU)産業担当委員ティエリー・ブルトン氏とのビデオ会談で、中国型のネット検閲が世界に広まらないか、 「懸念している」 と発言していて、ITプラットフォーマーと政府との協力は避けられないと考えており、「規制が行われることに疑問があるとは思わない」と発言している。ザッカーバーグはTikTokで香港と検索しても動画が出ないことなどについて、言論統制していると言及している。
アメリカのIT企業はサンフランシスコのシリコンバレーに密集しています。あそこはアメリカの中でも特殊な文化圏です。移民が多く、中国系、韓国系などのアジア系アメリカ人が多く、ヒスパニック系も多い。聖域都市と呼ばれていて、不法移民でも、自動車免許取れたり、生活保護的なものを受けられたり、かつ選挙にも投票している。そんな場所で育つアメリカのIT企業の価値観は伝統的なアメリカ人の感覚とはズレていると思う。
多様性をアピールするために、アジア系、アフリカ系の色んな人種を積極的に採用している、そこを中国にうまく利用されているといえます。
Google傘下のYouTubeでも中国の情報中心に動画を作成している方なんかはしょっちゅう動画削除されたりしています。Twitterでも今後、中国共産党のプロパガンダが拡散されやすくなるようならトランプが言うようなSNS規制をすべきです。日本だって他人事ではありません。検察庁法改正だって、水増されたリツイートが発端です。定年の延長が止まってしまったのだから、国家公務委員の人たちはTwitter社を訴えるべきだよ。
僕はトランプ大統領と同じで、不正が横行するような【場】を放置しているSNS企業には罰則を設けるべきだと思います。あなたはどう思いますか?

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