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2020.07.08 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

【検閲疑惑】中国当局がテレビ朝日を検閲しているのか、「ワイドスクランブル」小松靖アナに賛辞を贈る

この記事は下記の動画とリンクしています。動画の内容を書き起こしている為、表現が口語的であったり、わかりにくい部分があります。
【検閲疑惑】中国当局がテレビ朝日を検閲しているのか、「ワイドスクランブル」小松靖アナに賛辞を贈る

7/6のテレ朝のワイドスクランブルで、ウイグル問題を扱っている際、小松アナウンサーが衝撃的な発言をしています。さっそくネットの拾い物動画を引用します。
発言をまとめると、
「メディアは、扱いにくい問題(ウイグル人について)」
「中国当局のチェックも入りますし」
「ウイグル自治区のニュースを扱うのはタブー」
「NYTが報じて、日本のメディアが報じやすい素地が整ってきた」
中国当局のチェックが入るとは、どういう意味なのでしょう。現地取材の際にチェックがあるのは、分かります。しかし、日本のテレビ局が国内向けに放送する内容を、まさか外国政府が検閲しているとう事なのでしょうか。番組内の発言だけでは、実際のところが分かりかねる内容でした。仮にテレ朝が中国の検閲を受けていたとしても、驚きません。「だと思ってたー」という感じです。
僕は、この発言が小松アナウンサーの独断で行ったわけではないと思います。仮に小松アナウンサー個人の判断で発言していたとしたら、テレ朝ですから、小松さんはすぐに左遷されるのではないかと思います。イチ会社員として、そこまでリスクを取るのは大変なことです。仮に個人の判断で中国の民族浄化について言及したならば、報道に携わる人間として称賛すべき行いです。しかし番組は、プロデューサーのものですから、ワイドスクランブルのプロデューサーがGOサインを出し、ウイグル弾圧について小松さんが言及出来たのではないかと思います。
日本政府どころか、外国政府が日本国内向けの番組を検閲しているとしたら、許されない話です、国会議員さん、仕事ですよ!
次のトッピクです。
ようやく、自民党、中国非難決議を政府に通達しました。昨日の夜時点では、対中非難決議案持ち越しと一部報道が出ていました。
共同通信
自民党の外交部会と外交調査会は6日、党本部で合同会議を開き、習近平・中国国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める対中非難決議案の扱いについて協議した。一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越された。河村建夫元官房長官が「日中関係を壊すような文言はいかがなものか。修正すべきだ」と発言した。
河村建夫とは、どんな奴かと調べると、二階派で、77才という事がわかりました。引退してくれと、叫んでしまいました。
今日、7日は中国非難決議を了承した、とのことです。
自民党は7日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習近平国家主席の国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)の議員が激しく反発したため、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。
最後まで二階と河村建夫と他3人ぐらいが、中国非難決議に反対していたということで、本当にどうしようもない、どういう考えで中国に配慮ばかりしているのか。なぜ、中国非難決議に反対し、習近平国賓来日に固執するのか、僕には理解できない。
紆余曲折あったようですが、習近平来日中止と香港国安法制定に関する非難決議を通したことは、いいことだと思います。端切れは悪すぎるが、自民党の中にも極左のような議員もいます、親中の議員が肩身狭い空気に自民党内を作り変えていくことは時間はかかるが、必要なことだと思います。民主主義は手間も時間もかかります。だから僕らの命と権利と財産が守られているわけですから仕方ありません。
最後のトピックでは、いい方向に、驚くニュースについて話します。
日本で全く報道されてない内容です。日経アジアンレビュー7/3の記事を引用している大紀元時報の記事です。
特定秘密保護法が改正 対中防衛で情報共有が米から英仏など4か国へ拡大
このほど、政府は国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。対中国防衛が念頭にあるものとみられる。法改正によって情報共有網が米国からインド、オーストラリア、英国、フランスに拡大される。中国軍の動向への監視強化や自衛権の拡大、防衛装備品の開発などで各国と協力することが可能となる。
日経アジアンレビューは7月3日、6月の特定秘密保護法の改正に伴い、インド、オーストラリア、英国、フランスを、米国との情報交換の対象に加えたと報じた。自衛隊と協力する他国軍の表記も、「米国」から「外国」に変わり、範囲を拡大した。
外国軍の情報を国家機密に分類すれば、装備開発のための共同訓練や連携が容易になる。また、日本政府が独自にこの地域での中国の活動を追跡することが難しくなっているため、中国軍の動向に関するデータの共有も容易になる。また、今回の法改正では、日本が集団的自衛権を行使し、一定の状況下で他国の軍隊に燃料や弾薬を供給できるようになる。
政府、仕事しています。日経アジアンレビューとは、2015年に日経がイギリスの経済誌、FTを買収し、そこから記事の提供を受けている日経新聞参加の英字新聞。日本国内で報道されていませんが、内閣官房のHPを見ると、6/16「特定秘密保護法案の運用基準を見直し」をしていて、それを閣議決定し、国会に報告した、と出てます。
政府はぼけーとしているようで、いい仕事していますね。野党も全然騒いでいませんでした。2013年に特定秘密保護法案を成立させたときは、「戦争法だー」と野党は騒いでいたのに、彼らは記憶力に欠陥があるのかもしれません。
今回のトピックをまとめます。
◇テレ朝ワイドスクランブルでの、中国がウイグル問題について日本のメディアを検閲しているのではないかといいう、検閲疑惑を暴露。
対中非難決議ようやく、通過、政府に報告。最後まで反対したのは二階と河村建夫、他3名。
◇特定秘密保護法案改正、情報共有の対象がアメリカ以外にもイギリス、フランス、インド、オーストラリアなどにも拡大。こそこそしてるけど、政府いい仕事してる。
これらのトピックについて、あなたは、どう考えますか。

 

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