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2020.07.13 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

【痺れるぜ】アメリカさんウイグル人権法案成立から制裁発動まで早すぎ!中国共産党幹部が震えている

この記事は下記の動画とリンクしています。動画の内容を書き起こしている為、表現が口語的であったり、分かりにくい部分があります。
【痺れるぜ】アメリカさんウイグル人権法案成立から制裁発動まで早すぎ!中国共産党幹部が震えている

アメリカで6/17日に成立したウイグル人権法によって、成立から1ヶ月もただずに、中国共産党幹部が制裁されました。
米国は新疆ウイグル自治区における人権侵害で中国共産党幹部ら4人に対して制裁を行っています。(2020/7/10bloomberg)
アメリカは、行動が早い。さすが、アメリカ。日本に出来ないことを平然とやってのける。
bloombergの7/10の記事によると、制裁対象の中には共産党のトップ25人から成る共産党中央政治局の委員であり、ウイグル自治区管轄トップの陳全国も含まれる。ウイグルに対する人権侵害により制裁となる4人達と彼らの近親者は米国に入ることを禁じられ、米国ベースの資産が凍結されます。新疆ウイグル自治区共産党委員会書記の陳全国氏のほか、同自治区公安部の現・元幹部ら3人。これら4人に対しては、米国との取引禁止などの措置が講じられる。チンゼンコク氏が名を連ねる共産党中央政治局の25人の中から、さらに最高権力者数人が選ばれて中央常務委員会を組織します。中央常務委員会というのは、習近平がトップになるまでは、共産党の頂点でした。14億の中国人民、9000万人の中国共産党員を支配する、名実ともに中国を動かす数人の最高権力者組織。習近平がトップになってから、全て習近平が決めるようになってしまいましたが。
常務委員会の一歩手前の中央政治局の1人を制裁に科したということはアメリカのジャブとしては強烈です。
※【ウイグル人権法:中国新疆ウイグル自治区でウイグル族弾圧に関与した中国当局者に制裁を科すもので、超党派の支持で上下両院を通過した法案に、トランプ大統領が署名し成立。】
あらためて、アメリカの動きは早い。6月半ばに成立させた法律を早速適用しました。中国がスピード感もって何でもやってしまうのは法の上に共産党があるので分かりますが、アメリカの危機に際した即応性の高さは凄いとしか言いようがない。そして、今回のウィグルの人権侵害に関わった4人の制裁について注目したいのはウイグル自治区公安部の元:幹部も3人、制裁対象となっていることです。過去にウイグル地域の弾圧に関わった共産党員も制裁対象になる可能性があるということです。
中共幹部は恐れおののいているでしょう。共産党の連中に国のために働く、国民のために働くなんてひ、皆無です。みんなお金のために面従腹背しているだけで、習近平や共産党がヤバくなれば、何時でも海外に逃がしたドル資産と一緒に高飛びする腹積もりです。なのに、その虎の子の海外資産が凍結される危険性がどんどん高まっている。中共幹部は頭を抱えているでしょう。
これはウイグル人権法案による制裁ですが、香港に対する締め付けもさらに厳しくなっています。7月に入ってから香港自治法案がアメリカ下院上院で全会一致で可決しており、トランプ大統領の署名後、近く成立する見通し。香港自治法案は昨年末に成立した香港人権法案とは別物で、具体的な制裁について踏み込むものです。香港自治を侵害した香港や中国当局者、個人または組織の資産凍結、ビザ制限といった具体的な制裁を科します。
米国の香港自治法案での注目すべき点は、香港の自治を侵害した個人・法人と多額の取引のある金融機関を制裁対象としていること。今後、米国務省が90日以内に香港の自由を侵害した個人・法人を指定し、金融機関には指定された相手との関係遮断に1年間の猶予が与えられるという。対象となる金融機関は、主に中国の銀行が想定されている。金融機関への制裁はどのような内容かというと、米国金融機関からの借り入れ禁止、外貨取引禁止、資金移動禁止。中国の銀行からすれば、タマラナイ内容で、青ざめているでしょう。本当に銀行への直接的な制裁が発動すれば、その銀行は終わりです。ドル決済が出来ない大銀行なんて、存在価値はありません。海外と取引がある大企業は誰もそんな銀行を使わないですから。
すでにウイグル人権法案によって、個人資産の凍結は行っているので、香港自治法によっても、個人資産の凍結はバシバシやるのではないかと思います。ただ、金融機関への直接的制裁までするなら、オオゴトでございます。報道によると、制裁対象は今のところ、中国国内の銀行が想定されているということですが、中共幹部とずぶずぶの関係がある日本の銀行も制裁対象に入れて欲しいですね。中国政府の片棒を担ぐ企業はヒトラーを凌ぐ民族浄化に加担しているのと同じですから。
香港ドルの米ドルペッグ外しや、銀行への外貨取引禁止や資金移動禁止といった制裁を本当にするなら11月の大統領選以降でしょう。本当に実行されたら、リーマンショック級の金融危機・世界不況が、また起きそうです。100年に一度のはずが、何度金融危機が起きているんだという感じです。
極めつけに、香港、ウイグルだけでなく、チベットの人権侵害についても米国は切り込んでいます。7日のロイターによると、チベットの人権侵害に関わる中国当局者にビザ制限などの制裁を科すとのこと。
さき程の話ですが、香港自治法案は、上下両院全会一致ですから、トランプ大統領も拒否できない。なんでしょう、このアメリカの団結力は。敵が定まったときの団結力は凄い。悔しいけど尊敬します。日本の野党には絶対出来ない。野党は今のままでは、未来永劫政権をとるどころか、議席すらまともに伸ばせない。
最後に、香港国家安全法導入後の動きについてお話します。
施行後、数日で370人が逮捕されていました。7/6のBBCによると、香港の図書館から、民主活動家の書籍が撤去されています。7/8のBBCのよると、香港当局は学生が一切の政治活動を行うことを禁止し、民主化を求める歌を歌ったり、民主化を求めるスローガンを掲示したり、授業をボイコットすることも禁止した。国安法施行されてまだ10日です、本当に恐ろしい国です。
今日は終わりにします。今回はウイグル、香港、チベットに制裁がスタートしていることについて話しました。
あなたはどう考えますか。

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