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2020.06.10 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

保守層を検閲&排除?トランプ大統領がツイッター社にブチ切れ!! サイト閉鎖まで迫る理由

この記事は下記の動画とリンクしています。動画での話している内容を書き起こしている為、表現が口語的であったり、一部分かりにくい部分があります。
トランプ大統領がツイッターやファエイスブックなどのSNSサイトそのものを閉鎖することに言及しているくらい激怒しています。
その原因となったのは、トランプ大統領が『郵便投票は不正の温床で詐欺だらけだ』とツイッター投稿し、ツイッター社がトランプさんの該当ツイートにファクトチェックを推奨する注意書きを添えたことです。ファクトチェックとは『本当か確認してね』という呼び掛けです。つまり『郵便投票が不正といのは嘘じゃないか、ちゃんと確認してね』とツイッターがアナウンスしたということです。それを受け、冒頭記載したようにトランプ大統領の激怒からの、ツイッターなどのSNSサイトそのものを閉鎖することにも言及したということです。
今、アメリカでは新型コロナの拡大防止を理由に投票用紙を郵便で送り返す、郵便投票をもっとやろうという声があります。
しかし既にアメリカの一部の州では郵便投票が実施された過去があり、実際に不正が行われています。
保守系シンクタンクヘリテージ財団のHPより、【投票詐欺でアラバマ州ゴードン市長が有罪判決を受けて、昨年辞任してる。フロリダ州でも投票詐欺が発生した。他にも重複投票をして有罪は判決が出ている事例もある。】
重複投票は1人が2票持つということですね。
ロイター5/27の記事より【トランプ大統領はソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて批判し、ツイッターを含めたこれらの企業を規制もしくは閉鎖する※とけん制した。米ツイッター(TWTR.N)が前日、トランプ氏のツイートに初めて、読者にファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを表示したことが背景にあるとみられる。ホワイトハウス当局者は27日、トランプ米大統領がソーシャルメディア企業に関する大統領令に28日に署名すると明らかにした。】
5/26 のトランプ大統領のツイッターを紹介します。
トランプ氏は26日朝9時の投稿で『郵便投票は詐欺だ。郵便ポストは奪われ、用紙は偽造され、違法に印刷され、不正に署名される』と投稿し、これにファクトチェックのバッジがついた。
19:40> 今度はツイッターが2020年大統領選に介入している。フェイクニュースのCNNやアマゾン・ワシントンポストに基づき、郵便投票は巨大な腐敗と詐欺につながるという私の言葉が、間違っていると言っている。(次に続く)
(※ワシントンポスト紙はアマゾンのジェフ・ベゾスが買い取った。)
 19:40> ツイッターは言論の自由を完全に窒息させている。私は大統領として、そんなことは許さない!
5/27、7:11> 大規模な郵便投票が、我が国に根を張るのを許してはならないように。投票用紙のごまかし、偽造、盗みがやりたい放題になる。一番ごまかした奴が勝利することになる。ソーシャルメディアと同じだ。今すぐ行動を改めろ!!!! 
と、トランプ大統領は激怒しているのです。
事実、冒頭いったように、郵便投票は既に不正・買収、脅迫、詐欺で有罪判決がバシバシ出ている。
その事実があるのに何故、ツイッターはファクトチェックのバッヂをつけたのだろう?
アメリカ保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が郵便選挙、オンライン選挙についての報告書を僕なりに訳しながら紹介します。
【2020.3/1:郵便選挙においては、投票用紙は投票所ではないところで、記入されるため有権者は脅迫や圧力にさらされる可能性がある。
米国選挙支援委員会の調査によると、郵送された(何百万もの)投票用紙が誤って送信されたか、前回の選挙で行方不明になっています。】
投票用紙を送る有権者の登録住所リストは不正確で、古く、同一人物が複数の登録があることで有名です。つまり1人が2票もってしまうことがあるということ。投票用紙を送る有権者の住所リストには、転居してしまった人、死亡した人や米国市民でない者の登録が散見されるいい加減な有権者リストをもとに投票用紙を郵送すると、投票用紙が余る、だぶつくことになる。死んだ人や転居して居ない人にも送ってしまいますから。第三者がそれらの「余った」投票用紙を探して回って、投票してしまう、という危険性がある。
郵便選挙では、有権者が自ら投票するのではなく、選挙の候補者や、政党の職員とかが、投票用紙を掻き集めて、まとめて投票する、という可能性がある。
オンライン選挙についても敬称を鳴らす、インターネット上で安全を確保することはできない。投票は、ハッキング、ウイルス、トロイの木馬、マルウェアを通じて、不正に操作または変更、記録、削除、できます。オンライン投票の支持者は、ネットバンクで振込やとアマゾン楽天などでネットショッピングを行っているため、投票だって、オンラインで投票すべきだと主張します。そのほうが簡単で便利だし、投票率だって向上するだろうと。ただし、オンラインバンキングとネットショッピングの歴史は、オンライン投票がいかに危険かを証明するだけだと。毎年数十億ドルがオンライン盗難、サイバー詐欺、ハッキングによって失われています。このような感じでレポートにまとめています。原文はヘリテージ財団のHPに行けば見ることができます。
選挙はわざわざ自分の足で、休みの日に投票所まで出向いて、投票しないといけなません。つまり、投票するにあたって、有権者の自発的な姿勢が求められます。だから、第三者から不正や介入を受けにくいので安全なんです。
郵便投票をもし行うと、投票用紙を有権者以外の外国のエージェントが預かって、『やっとくね』で済む可能性がある。なんなら投票用紙1枚を1万円で買いとることもできる。事前に、個別に訪問し、金を握らせ、いくらでも票が買えそうです。もちろん犯罪ですが、こんなことするのは犯罪上等の共産主義国家です。犯罪犯すことなんて屁でもありません。
圧力かけて、脅迫し、強制的に候補者を書かすことも出来るし、投票用紙自体を奪うこともできる。
現行の選挙でも脅迫は出来きます。つまり、『共産党や、共産党に入れろや』と脅迫できるという事です。
しかし、投票するには投票所へ行かなくてはいけない。そこで投票用紙に誰の名前を書いたかは本人しか分からない。
『投票する瞬間まで付き添って脅迫してやる』と考えたところで、投票所は学校や公民館などの公共の場です。そして投票所には選挙管理委員会の人が沢山います。
そんな場所で圧力や脅迫はかけにくい。郵便投票は、選挙管理委員会の監視外で行われてしまう事が大問題なのです。
つまり郵便選挙やオンライン選挙の問題点は、投票用紙に候補者の名前を書く、という最も重要なプロセスにおいて、悪意ある第三者からの監視や圧力、脅迫を受ける可能性が高く、実際にそういった事例がアメリカで起きているのです。
そして、郵便選挙にすると投票用紙をポストに投函する期間に、数日猶予を設けるだろうし、有権者に何百万の投票用紙を郵送するにしても、同じ日にきっちりと数百万人の自宅に投票用紙を届けることは無理です。結果的に『投票用紙が届いてから、1周間以内に投票用紙を返送してください』となっています。
開票・集計するまでに時間的猶予があるということは、それだけ圧力、脅迫をかけて投票用紙を回収しまくれる時間があるということです。
投票日に即日開票するわけではないので、返送した投票用紙が、どこかで奪われたり、捨てられたり、偽造されたり、する可能性が高くなります。
投票は数日に渡って行うのではなく、1日だけです、そして即日開票です。これは不正防止のためです。選挙結果に介入することを極力防ぐためなのです。
効率的にしてはいけない事があります。効率が悪いし、手間もかかるし、面倒くさい、ことと引き換えに安全で公平な選挙を行うことが出来る。
選挙に関しては非効率であることが合理的ということです。
『何いってんだ大げさだなと、まずは郵送選挙をやってみればいいじゃないか、やってみて問題があれば改善すればいいじゃないか』という意見があります。
それを言っている方は完全なアホです。問題が起きてから対処すればよいことと、問題が起きてからじゃ手遅れなことがあります。
例えば、戦後日本は一度も戦争をしていません、侵略もされていません。
『だから自衛隊は必要ないんだ、ひとまず自衛隊は解体してみよう、まずはやってみよう、解体後に問題が出れば、改善しよう』と言ってる人がいたら、まぁお花畑です。
自衛隊解体した翌日には尖閣諸島も対馬も北海道も占領されているでしょう。というか首都東京も占領されてるでしょう。
ちなみに元ライブドアの堀江貴文さんは『中国が攻めてくるわけないんだから、尖閣なんかあげちゃえよ』と仰っていましたが、、、、。
そして、あなたも、ご記憶にございますでしょう。2009年『一回民主党にやらせてみよう』と実際やらせてみたら、どうなりましたか?
糞みたいな結果になったわけです。事実、国民から信頼を失っった民主党は党名を何度も変えざるをえなくなった。
これを例えるなら、犯罪者が逃亡するために顔を整形で何度も作り変えるのと、同じでしょう。
選挙は民主主義の根幹ですから、絶対に不正や介入があってはならない。だから、『非効率で、前時代的で、手間もかかる、だけど最も安全な今の投票方法でいきましょう』と、僕は考えます。僕らは当たり前のようにネットバンクで振込をするし、アマゾンや楽天とかメルカリとかでネットショッピングをします。
オンラインサービスがあまりにも身近なことから、安全だと思いこんでしまう。しかし、マイナンバーだって流出し、クレジットカードだって不正利用される。追跡・特定できるから絶対大丈夫と、いわれてた仮想通貨がこの2年で日本から少なくとも600億円も抜かれてます。
今年の2月、つい最近ですがソフトバンクはロシア人からハッキングされ機密データを抜かれてます。オンラインデータはハッキングによって抜かれるし、改ざんできるという事です。
『オンライン投票をしようものなら、どうぞハッキングしてください』と言っているようなものです。
ファーウェイ製のスマホを使っている人、多いです、アメリカ政府や米軍で禁止されているティックトックなどのアプリを使っている人も多いです。オンライン投票大丈夫でしょうか。
一方で、『オンライン投票だけでなく、今の投票制度だって、不正しようと思えば、できるじゃないか。』という意見があります。圧力をかけたり脅迫して、『共産党や、共産党に入れろ!』といって不正に共産党に投票させることが出来るじゃないか、ということです。
はい、確かにその通り。
しかし、選挙の大局をひっくり返せるような不正や介入は現行の制度だと極めて困難です。
理由を説明すると、一つの投票所で投票する人の数はそれほど多くはないからです。平均して1100人ほどです。
総務省HPで見ることができますが、2019年の参院選では全国の投票所の数は、4万7044箇所、
投票者数51,671,922 平均して一つの投票所で1099人が投票します。
つまり、今の選挙制度で不正な脅迫や圧力によって選挙結果をひっくり返そうとすると、
全国4万7000箇所以上の投票所で同時多発的に一斉に不正をしないといけない。
要は、不正を実行する息のかかった人間を配置しないといけないということです。
細かいことをいうと、投票した後、開票する場所は昨年の参院選では全国に1900箇所です。少なくなる分、監視・監督の目は厳しくなるでしょう。
投票所には選挙管理委員会の人たちがいて、一人ではありません。十数人いますよ。これらの大半を買収するなり、脅迫するなりし、それを全国規模で実行しなければ非常に難しいです。特定の自治体に絞れば出来るかもしれません、例えば左翼の楽園沖縄県など。
ちなみに、昨年の参院選の投票者数は5100万人ですが、有権者数1億とんで590万人です。有権者の半分は投票いってません。
僕が外国のエージェントならば、郵便選挙が実施されるとしたら、選挙にいかない5000万人の票を金で買います。そして徹底的にアプローチをかけます。
政治に興味がなく、選挙にいかない人に対して、『あ、郵送で送られてくる投票用紙、1万円で交換すますよっ』という感じで投票率が低い若年層に徹底的にアプローチします。
1兆円かかろうが、10兆円かかろうが、日本共産党が政権につけば、余裕でお釣りがくる、ボロ儲けじゃないですか。
話を戻すと、トランプ大統領がブチ切れて、ツイッターやフェイスブックに対して、『SNSサイトなんか規制してやるわ、この民主主義の敵が』と言っていることは当然だし、支持します。堀江貴文さんの動画で確認しましたが、堀江さんはネット投票、オンライン投票をしようと、呼びかけています。
『今の選挙はハガキが届いて、投票所に行って、ろくに本人確認もせず、選挙用紙と引き換えに投票するって、やばくないですか。』と言っています。
つまり成りすましがいくらでもできるということを堀江さんは言っております。確かにそのとおりです。
少ない事例ではなりすましが発生しているかもしれませんが、なりすましがあるということは有権者に届くはずのハガキが盗まれるとうことです。
選挙時に選挙用紙が盗まれて届いていないという人が数千人、数万人もいるということであればマジで民主主義を揺るがす大問題です。
ただそのようなことは起きていません。少なくとも僕の人生においては聞いたことがありません。
そして堀江さん以下のようにも発言しています。
『スマホで投票できるなら、家から、だれに圧力をかけられるでもなく、投票できるし、そのほうが健全だと言っています。
本当でしょうか。
脅迫されて、『おいスマホ開けよ、共産党や、共産党に入れろ』というような事が起きえるとヘリテージ財団が指摘しており、実際にアメリカでは投票に際して個人に脅迫してしたことで有罪判決がでている。
ファーウェイなどの中国製スマホやティックトックなどの中国製アプリを利用しているならば、安全でしょうか。
選挙については、どちらの方法が効率がいいか、便利か、ではなく、どちらの方法が、安全で介入されにくいか、という視点で行うべきだと僕は考えます。
どれだけ手間や金がかかろうが、不正されにくい方法で選挙は実施すべきです。
発達したテクノロジーが便利なサービスやアプリを作リ出しますが、発達しすぎたテクノロジーが悪用されはじめると、一周回って、アナログに戻るという話を以前しましたが、まさにその話です。
ツイッターやフェイスブックは楽しいけど、フェイクニュースを撒き散らすしています。
自由な言論空間を装いながら、言論統制を可能にしています。ネットは便利ですが、選挙がハッキングされたら大変な事になってしまいます。

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