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2020.07.22 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

再選絶望?大前研一氏が語るトランプ大統領・再選絶望の理由、いや、むしろトランプ圧勝しちゃう理由について

この記事は下記の動画とリンクしています。動画の内容を書き起こしている為、表現が口語的であったり、分かりにくい部分があります。
再選絶望?大前研一氏が語るトランプ大統領・再選絶望の理由、いや、むしろトランプ圧勝しちゃう理由について

大前研一さんが「トランプ大統領の再選は絶望的」と語っています。プレジデント7月31日号の記事です、その記事によれば再選絶望の理由について、大きく3つあげいるのでまとめます。
◇民主党のオバマ、クリントン、カーター、など歴代の大統領からも政権批判が相次いでいる。
◇共和党内でも子ブッシュ元大統領やミット・ロムニー上院議員らが、2020年11月の大統領選挙でトランプ大統領の再選を支持しないと表明した。共和党のコリン・パウエルも大統領選挙では民主党のジョー・バイデン前副大統領を支持すると言い切った。
◇トランプ大統領が約3カ月半ぶりに開いた選挙集会は、空席ばかりが目立った。
他にもいくつか再選絶望の理由をあげていますが、僕は、ニューヨークタイムスを代弁しているような内容だと感じました。僕は違う視点で大統領選を見ているので、大前さんの記事を引用しながら、経済を通してみると、このままいけばトランプが11月の大統領選に圧勝するだろう、という話をしてきたいと思います。
※大前健一さんを批判する内容ではありません。
プレジデントオンラインの大前さんの記事について、少し突っ込みをいれると、1つめ、オバマやクリントンは、民主党ですから、共和党の批判をするのは当たり前だという事。
2つめ、共和党内の造反について、子ブッシュ、ロムニー、コリン・パウエルを挙げてますが、この人たちは、反トランプの共和党議員で毎回名前が挙がる人だという事。「共和党内で反トランプが増えている」というニュースでは、大体この3人しか名前が挙がりません。いつもの面子なのです。コリン・パウエルは2008年の大統領選挙でもオバマを支持し、2012年のオバマ再選時もオバマを支持し、2016年の前回大統領選はトランプを批判し、今回はバイデンを支持しています。はっきり言って民主党に行くべき人です。共和党にいるのが不思議なくらいです。ロムニーは共和党ですが、かなりリベラルで、同性愛問題や人工妊娠中絶においては擁護的な人で、それを批判されて右派的な政策を無理やり出したりするような人です。フラフラしているという評価です。リップサービスでトランプをほめたりしていますが、2016年大統領選のときからトランプに対してかなり批判的な人です。子ブッシュも2016年大統領選からずっとトランプのことを批判している人で、トランプもブッシュのことを厳しく批判しています。「ブッシュは戦争したがりで、イラク・アフガンなどの中東での泥沼の戦争にアメリカを引きずり込んだ張本人だ」と、「あげくの果てに、イラクには大量破壊兵器はなかった、それがあることを理由に戦争までしたのに」と、トランプ大統領は小ブッシュのことを批判しています。
つまり、共和党で内部分裂というニュースが出ると、名前が挙がるのはいつも同じ面子なのです。その事実を取ってトランプが共和党から支持が得られていないというのは、少しズレているのではないかと思います。トランプ大統領の共和党員からの支持率は96%と非常に高いので、ブッシュやロムニー、パウエルのことは無視していいと思います。日本でいうと、石破茂のような感じです。味方を後ろから銃撃するような奴です。だから、2016年の大統領選からずっとトランプの文句を言ってる人が今さらトランプ批判、不支持を表明したところで大局は変わらないのではないかと、言えるのではないでしょうか。
3つめは、3か月ぶりの政治集会で空席ばかりだったという話です。6月に開催されたオクラホマ州の集会ですが、これは2万人の席に100万人が応募して、その大半は、妨害のための申し込みだったことが判明しています。申し込みだけして、当日行かないということです。ちなみに妨害するよう拡散されたツールとしてtiktokが使われました。妨害行為を否定する記事も少しだけ目にしましたが、かなり苦しい言い訳です。だから、これも首を傾げてしまいます。
※大前さんに文句をいうための話ではありません。
本題は経済です。
たびたび言及しますが、今、アメリカの経済の回復が顕著です。
雇用統計が歴史的な爆増で、4月、5月の落ち込みの反動ですが、きちんと回復しているのは良い事です。当然失業率も下がってきており、11%。高いけども下がってきている。アメリカは簡単にクビを切れるので、バーンと失業率があがりますが、逆にいうと、景気が回復すれば失業率も一気に下がるので悪いなりに順調に回復傾向という事です。
ちなみに、イギリスは6月、7%超え、フランスの失業率は四半期毎なので4月、5月、6月が発表されていませんが、3月末時点で7.8%、高いですね。ちなみにこれは、下がってきてる方でです。1、2年前までは失業率10%です。下がってきていて、7.8%のその後に新型コロナですから4~6月の失業率は10%を超えるでしょう。4~6月の発表は8月です。ドイツは6月、6.4%です。
先進国の失業率を見ると、いかに日本が凄いかがわかると思います。日本は5月で、2.6%が2.9%へ増えただけです。これが日本的経営の強さです。だいぶ失われてきていますが、まだまだ日本では簡単にクビを切れません。企業は大変ですが、雇用が守られているから、社会が安定し、犯罪も少ない。まだ夜道を女、子供が一人で歩けるのは、雇用が安定しているからです。海外のように、失業率8%~10%と超えてくると、街の中浮浪者だらけです、白昼から犯罪起きまくってしいます。改めて、コロナショックでも失業率2.9%はジャパンミラクルということです。
小売売上高、回復しています。小売売上高は個人消費の動向を図るものです、アメリカはGDPの70%が個人消費ですから、ここが回復しなくてはいけません。
中古住宅市場、これも回復が顕著です。アメリカは、住み替えが盛んで、4~5年でどんどん家を変えたりする人も多い。アメリカ経済を予測するうえで、この中古住宅市場の動向は大事です。何故アメリカ人がポンポン家を住み替えるのかというと、住宅ローンの制度が日本と全く違うからです。ノンリコースローンといって、ローンの返済ができなくなると、家を差し押さえられてしまうのですが、このときに、残った借金、住宅ローンの債務も帳消しになります。日本だと、ローンの返済が滞ったら家を売却するか、差し押さえされるか、ですが、売却後に残ったローンは消えません。残ったローンを払えなければ自己破産するしかありません。ノンリコースローンだと、最悪家を手放せば借金が無くなるため、気軽に家を購入できるというメリットがあります。その分、ローンの金利は高くなります。ただそのローンの金利も今、破格の低さです。金融緩和によって、ゼロ金利です。つまり住宅を購入する後押しになっているわけです。これもアメリカ経済が回復している一つの要因です。
悪い数値は自動車販売が遅れているかなという感じはします。他の重要指標である、消費者物価指数、鉱工業生産指数あたりも、回復が顕著です。雇用も消費も明るくなってきてる。こんな状況で、逆にトランプが落ちる方が難しいのではと僕は考えます。
ヘルムート・ノーポスは、アメリカ合衆国の政治学者。ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の政治学教授。1912年以降のアメリカ合衆国の大統領選挙結果のデータを基に選挙結果を予測するプライマリー・モデルと呼ぶ統計モデルを開発しました。これは大統領予備選を参考にした統計モデルです。参考までに、PRIMARY MODELは、大統領予備選挙が導入された1912年以来、27選挙のうち25選挙の勝者を当てています。2016年の大統領選挙においても、ヒラリー一色だった報道に反して、予備選挙中の2015年からトランプが勝利すると予測を出していました。ヘルムートノーボス教授のプライマリーモデルによれば、2020年の大統領選挙はドナルドトランプ大統領が勝利する可能性を91%として、ジョーバイデン民主党が勝つ可能性は9%であるという、結果をはじき出しています。獲得票数では、トランプは362票、バイデン176票を獲得すると予測している。この予測を、2020年3月2日、に発表している。ダブルスコアで圧勝ということです。この予測データと教授の話をFOXNEWSやThe HILL,が4~6月にかけて複数回報じています。新型コロナの問題やジョージフロイド暴動といったイレギュラーな要因がありますが、トランプ大勝で終わりと予想されています。
悪材料を強いていうなら、気になるのは、武漢コロナの感染状況です。FOXニュースのインタビューを引用します。
アメリカで足元、感染者が爆増していおり、一日の新規感染者は7万人を超えています。これは4月の一日当たりの感染者の約2倍です、凄まじく増えている。
理由は2つで、まずはロックダウン解除で人が歩き回っている。次に検査数が増えている事。ただ検査数は4月と比べて36%ほどしか増えておらず、感染者数は2倍、ということでロックダウン解除が一番の感染者増加の理由でしょう。ただ、そこでトランプ大統領が付け加えているのは、感染者の多くは若者で、すぐに回復している、とのこと。
アメリカでは一部の地域でベッドの数が逼迫してきており、一日あたりの死亡者数が少し増えてきているのは気になります。※図
経済を回さなくてはいけませんから、多分、もう一個か二個ぐらい、トランプへの攻撃があると思います。新型コロナ、ジョージフロイド、ボルトン暴露本、姪っ子暴露本、毎月のようにある反トランプキャンペーンがあります。大統領選まであと3か月あるので、中国共産党がさらに1つか2つぐらいは、放り込んでくるんではないかと僕は思います。だから、なおさら経済を止めてはいけない、生命線は経済ですから。
ということで、コロナ対策でトランプ政権への批判があるのは事実ですが、どこの国も同じようなものです。日本も支持率下げてますから。一方で、経済の回復を数字でみると、順調そのものです。このまま回復が11月まで続けば、トランプ圧勝で大統領選は終わると思います。教授がいうようにダブルスコアで勝つでしょう。
今日は大前研一先生の話から、アメリカ大統領選の予測について話しました。バイデンリード一色で報道されていますが、僕はアメリカ経済の回復を通してみると、トランプ大統領がダブルスコアで圧勝すると考えています。
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