Youtube channel

ホーム時事・資産運用動画 初日から30人逮捕、自由を主張するだけで拘束、香港国家安全維持法の恐ろしさ

2020.07.02 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

初日から30人逮捕、自由を主張するだけで拘束、香港国家安全維持法の恐ろしさ

この記事は下記の動画とリンクしています。動画の内容を書き起こしている為、表現が口語的であったり、分かりにくい部分があります。
香港では国家安全維持法が施行された初日から30人が逮捕されました。中国共産党は初めから勢いつけすぎです。普通、新しい法律が施行される時は、ある程度様子を見ながら運用していくものですが、初日からアクセルべた踏みですね。恐ろしい国です。
【香港1日 ロイター】
香港警察は1日、香港独立を唱える旗を掲げたとして男性を国家安全維持法違反の疑いで逮捕した。前日可決したばかりの同法の適用は初めて。「香港に自由を(Free Hong Kong)」と書かれた黒いTシャツを着た男性と歩道に置かれた旗が映っている。
【香港1日 ロイター】
香港警察は1日、国家安全維持法に抗議するデモ隊を排除するため放水銃を使用した。また、警察によると、違法集会、安全法違反、警察への妨害行為、武器所持の疑いで30人を逮捕した。
「free香港」と書かれた旗を掲げただけで逮捕されるなんて、怖すぎです。日本で、「人権侵害だー」、「言論の自由がー」などと叫んでいるアホは、いかにマヌケかという事が分かります。香港で政府や中国共産党の批判すれば、すぐに逮捕され無期懲役と拷問です。刑務所から出てこられるのは、死体か廃人かのどちらかになってからです。日本で「安倍死ね、麻生死ね、保育園落ちた日本死ね」と言っても、何のお咎めもありません。逮捕されないし、拷問される事もない。日本は自由と民主主義が根付いた本当に素晴らしい国です。
香港国家安全維持法の条文が昨日公表されました。その中で気になる内容を前回に引き続き3つ紹介します。
◇外国の非政府組織や通信社の管理が強化される
香港発の情報は今後大きく中国共産党よりの内容に傾くでしょう。scmpは割と中国の実情を反映していた新聞社ですが、このあたりもどうなるでしょうか。「人民日報」や「環球時報」のように、共産党の機関紙のような内容になってしまうのでしょうか。
◇外国組織が行う外国での行為が香港の治安維持に影響する場合は、国安保による取り締まり対象となる。香港で登録されている飛行機上でも国安保の取り締まり対象となる。
中国を批判する人権団体の人は香港に足を踏み入れた瞬間に逮捕されそうですし、香港籍の飛行機に乗った時点で逮捕される可能性があるということです。今後、香港へ足を踏み入れるということのハードルがかなり上がります。ジャーナリストや人権団体の人は今後、香港へ行かないほうがいいかもしれません。
◇香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。操業や活動停止が命令される可能性もある。
HSBCが中国共産党に脅され屈服させられたように、在香港の1400社を超える日本企業は早く荷物をまとめて撤退しましょう。国安保が施行された香港でこれまで通り営業している企業は、踏み絵を踏まされ、中国共産党様に忠誠を誓っているという事になるので、未来永劫、語り継がれる悪評となります。
弾圧の対象となっている香港市民のために台湾、イギリスが移住を支援する助け舟を出しています。
【台北1日 ロイター】
台湾は1日、香港で国家安全維持法が施行された事を受けて香港からの移住を希望する人を支援するための専用窓口を開設した。香港から人材や資本を引き寄せるチャンスになると台湾政府が考えている。ただ、中国マネーが関与していないかどうか「厳格に審査」するとした。すでに「多くの問い合わせ」が入っているという。
【ロンドン時事】
香港の旧宗主国である英国は、中国での香港国家安全維持法制定を受け、香港に住む300万人近い「イギリス海外市民」について、移住・市民権付与に道を開くための制度改正に着手する方針だ。ラーブ外相は30日、同法成立を受けた声明で「深刻な一歩であり、極めて問題だ」と述べた。「『一国二制度』を覆すものだ」と非難。中国が方針転換しなければ、「香港の人々のため」に入国管理制度を変更すると明言していた。
つまり台湾もイギリスも香港人をある種の難民として受け入れる方針という事です。この決断は凄い、絶対に工作員が入り込んでくるだろうに、それでも香港人を受け入れるという事だからです。イギリスは香港を植民地として統治していた責任があるのは分かります。しかし、イギリスの人口は6700万人ほどですから、そこに極端な話アジア系が300万人、移民として入ってくるとなれば、イギリス国内だって大混乱します。それでも香港人を受け入れる方針という事で、イギリスは根性ある。名誉革命を成し遂げた、元祖近代自由主義の国なだけあると思います。こういう事を言うと、「アヘン戦争で中国をめちゃくちゃにして香港をかすめ取ったのはイギリスなんだから、イギリスが一番悪い」と言う人がいるかもしれません。しかし、それ言い出すと、モンゴル帝国や、ローマ帝国、ペルシア帝国などはどうなるんだという話になります。中国の歴代王朝だって征服王朝ですから、他民族を追いやっていますからキリがありません。人類の歴史の一幕ですから、議論は大いにすべきですが、今の僕らが歴史を断罪しはじめると、文化大革命の始まりです。今、アメリカで文革が起こってる。歴史を変えられないのにその歴史を否定するような事が起きています。話がそれましたが、香港に国安保を施行した当日からイケイケの中国ですが、習近平はヤケクソになっているのか、とすら思ってしまいます。
アメリカの対応を見てみましょう。
【ワシントン時事】
ポンペオ米国務長官は30日「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港に認めてきた優遇措置を「わずかな例外」を除き撤廃すると強調した。具体的な対応への言及は避けた。香港ドルと米ドルの自由な交換の停止など、より強い措置に踏み込むかどうかが今後の焦点だ。
仮に、香港ドルと米ドルの交換を停止すると、香港ドルが紙切れになります。当然、外資は即座に逃げ出すし、輸入も出来なくなり、海外に逃げることも難しくなる。銀行では取り付け騒ぎが起き、香港経済が一瞬で壊滅します。5月30日のscmpの記事によると、実際に香港では香港ドルを米ドルに交換する動きが急速に進んでおり、香港の銀行では行列が出来て、取り付け騒ぎのような事が起きています。取り付け騒ぎが起きた原因となるのが5月29日のアメリカトランプ大統領の会見です。その会見で中国を痛烈に批判し、香港の持つ特権を無くしてやると語っています。【日本語字幕付き・ノーカット】2020年5月29日トランプ大統領会見、対中制裁、香港への特別措置取り消し・中国共産党幹部への制裁等について
その翌日に香港での取りつけ騒ぎです。米ドルと香港ドルの交換停止をすると、香港だけでなく、中国経済も凄まじく破壊されます。中国の原動力の一つに、香港を窓口として外資を取り込んできたわけなので、香港を失うということは中国経済の成長エンジンが潰れるということです。内需によって多少生き長らえることは出来るでしょうが、言い方悪いが、死を待つだけになります。つまり、米ドルと香港ドルの交換停止によって、アメリカはいつでも香港と中国経済をつぶせるわけですが、中国は死にますが、アメリカも片腕一本、失うようなものです。ですから香港や中国に対する全面的な金融制裁を、そう簡単にはやらないとは思います。経済の核を打ち込むようなものですから。ただ米ドルと香港ドルの交換停止をせずとも、交換停止をちらつかせるだけで、香港は大パニックになるでしょうから、強烈なカードをアメリカが持っている事には変わりはありません。一応、アメリカは今年の1月にまとめた米中貿易交渉の「第1段階の合意」がギリギリ生きており(瀕死ですが、中国がアメリカのモノやサービスを大量に買うという合意内容)、トランプ再選にとっても中国にモノを買わすことは大事なので、そのあたりの駆け引きはありそうです。
冒頭の、ポンぺオ国務長官の香港に認めてきた優遇措置を「わずかな例外」を除き撤廃すると強調した、という発言にあるように、アメリカの具体的な香港への制裁内容を引き続きチェックしたいなと思います。今回は終わりますが、香港国家安全法が施行された初日から逮捕者が出マクリという現状をみると中国共産党の異常性がよくわかります。本当に日本人でよかったと僕は心底思っています。


 

ご要望をお気軽にお知らせください

045-329-7142045-329-7142

受付 / 月~金曜日(祝祭日を除く) 9:00 ~ 18:00

Case

お客様からの相談事例をご紹介します。
皆様のお悩みと同じ事例がありましたら、参考にしてください。

News & Blog

杉山オリジナルの動画やコラム記事を
更新しています。
新たな気づきがあるかも!?