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2020.04.04 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

2020年 急減速する中国経済の今後

この記事は以下の動画をテキストにまとめたもとのです。
2020年 急減速する中国経済の今後
目下、新型肺炎で急減速中の中国経済について解説します。

中国経済は急減速どころか急停止して、急死するかもしれないほどの悪化しています。
証券投資においても中国株や中国企業のハイイールド債を組みいれた投資信託は数多くありますので非常に影響が大きいでしょう。
冒頭から中国のことをボロカスにいっているけども、我らが日本も安倍総理の【マスク2枚騒動】で
列島が吉本新喜劇並みにひっくり返ってますから人のこと言えないんですけどね、、、。

まずは2020年1-3月期GDPを確認したい

4月半ば以降から世界各国の1-3月期のGDP速報が出てきます。 
ちなみに渦中の中国はここ3,4年、毎年全くブレなく年率6%超の成長を達成しています。
四半期ごとに前年同期比1.5%ずつぐらい成長するって感じですね。
今のところ中国の2020年1-3月期GDP成長率はマイナス7%~マイナス10%ぐらいじゃないかと予想されています。
4月17日に中国1-3のGDP速報が発表予定なのでそれを待ちたいと思います。
ちなみにこのマイナス幅は過去最低のマイナス成長です。観測史上最低レベルっつーやつですな。
で、四半期でこれだけ強烈なマイナスだから、1年通してもマイナス成長となる可能性が高い。
もちろん中国だけじゃなく、日本含めた世界各国も。
コロナ・ショックは紛れもなくリーマンショックと同等かそれ以上の世界的な経済危機です。

中国当局の統計データは改ざんされる

もちろん中国はGDP成長率のデータを水増しします。
水増しされたデータを看破するにあたって、何と比較するべきかというと先進国のGDP成長率に注目したいと思います。
中国のGDP成長率を大まかに予測するため、同時期の先進国1-3月期のGDPが発表されますので、その値と比較します。
例えばアメリカがマイナス5%なら、まぁ中国もマイナス5%ぐらいだなという感じですね。
「いやいや、各国によって独自の経済環境があるんだから単純に比較できない」という意見はごもっともですが、
中国当局の発表するデータをそのまんま受け取るより遥かにマシでしょう。
4月後半から続々と中国以外の各国とも1-3月期のGDP速報がでます、イギリス、ドイツ、ユーロ圏、香港、もちろん日本、月末にアメリカと続くので比較対象が沢山あります。

そもそも中国は先進国なのか

そこで、「ちょっと待てと、先進国のGDPと比較するって、そもそも中国が先進国なのか?」
という議論があります。
ある一面では先進国ですし、別の一面では後進国であるのが中国です。
つまり、経済規模については先進国であることは間違いないです。
一方で独裁・専制的な政治体制、国民の経済格差、チベット人やウィグル人をはじめとした少数民族に対する民族浄化政策だったりという、
国の成熟度でいえば下の下でしょう。
僕らの人間関係で例えると、礼儀のない成金みたいな奴ですね。金は持ってるけど素行が悪いヤツ。
いませんか?そういう人周りに。
金をちらつかせて、マウントとるヤツね。
中国共産党ってまんまそのタイプです。
もちろん僕が言っているのはあくまでも中国共産党についてです。
イチ個人ベースでみれば中国人だろうが日本人だろうがいいヤツもいれば悪いやつもいます。

中国経済の実態

中国経済はいつ頃から減速していたのでしょうか?
コロナショック後? それとも米中摩擦のころ?
どちらも違います。答えは米中摩擦以前から既に中国経済は急減速していると指摘されています。
中国の著名なマクロ経済学者に向松祚(こうしょうさ)という教授がいます。
向松祚は中国トップクラスの大学である中国人民大学を卒業し、中国の中央銀行である中国人民銀行の副理事をつとめていた人です。
いわゆるエリートで、日本で例えると東大か京大あたりを卒業して日銀の副総裁をやっていたようなイメージですよね。
この向松祚教授が過去の講演会で2018年の中国のGDP成長率が1.67%程だと指摘しています。で、さらにシビアに見ればマイナス成長であるとも言及しています。
マイナス成長の原因は中国国内の問題だと指摘している。米中摩擦については外部要因の1つだが、根本は中国経済が内包する以下のような問題点を挙げています。
  • 不動産価格の下落
  • 金融バブルを当局が叩き潰した
  • 民営企業を国有化して管理を強化
これまで積み上げてきた負の遺産が崩れてきていることと、共産党自身の失策、その両方が中国経済急減速の原因であると。
2018年時点でさえマイナス成長になっていて、その後激化する米中摩擦や新型コロナショックがさらに追い打ちをかけている、というのが現在の中国経済です。
中国当局のデータによると中国経済は年率6%超の経済成長を直近4年ほど続けていることになりますが、信憑性に欠ける内容です。

今後の中国経済は

中国の経済成長は10年前から既に頭打ちになっており、年率1~2%程度の成長しかしていないと指摘されています。さらに直近2018年と2019年はマイナス成長となっている可能性が高く、2020年はコロナショックで大幅なマイナス成長となることが容易に予測できます。
もちろんその事実を中国当局が認めることはありませんし、統計データ上は2020年のGDPもプラス成長と喧伝する可能性すらあります。
見かけ上の数値はいくらでも改ざんできますが、中国国内ではゴタゴタした動きが見えています。
経済が悪くなると政治の力関係にも変化が出ており、
習近平が国家主席で共産党のトップです。
序列でいうと2番手の首相である李 克強が最近勢いを盛り返してきていると言われています。
新型肺炎の対応でも習近平と李 克強で対応が分かれており、足並みが揃っていません。
習近平は「もう大丈夫だと、感染者数ゼロだ、収束した」と言い張っている一方で、
李克強は感染状況について「非常に厳しい」と言い続けており、共産党NO1とNO2の意見が割れていることは注目すべき点です。
日本で例えると安倍さんとその盟友の麻生さんが全く意見が一致していなくて、むしろ反発しあっているっていうイメージです。
もともとこの習近平と李克強は出身派閥が違いますから仲は良くない、というか悪い。
これまで習近平が李克強の頭を押さえつけてボコボコにしていたというイメージなんだけど、ここ1年ほどは、かなり力関係が変わってきていると言われています。
経済の悪化によって様々なところでほころびが出てきており中国の動向に目が離せなくなっています。
習近平が失脚するという大きな混乱も十分想定可能だといえるでしょう。
経済もボロボロだし、政治の権力闘争も激化しているけども、
残念なことに中国共産党の独裁体制はそう簡単に崩壊することはないでしょう。
簡単に独裁国家・独裁主義が民主主義にはなりません。
世界を見ても分かる通りです。
ロシア、北朝鮮、イラン、シリアなど厄介な独裁国家は転んでもただでは起きません。とにかくしぶとい。
中国のことを散々悪く言いましたが中国のコロナショックに対する経済対策は
「迅速・大規模・的確」なんですよね。日本も見習いたいところです。

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