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2020.06.16 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

【ヤラセ】渋谷クルド人デモ、日本クルド文化協会が公式に不支持表明・関与を否定、マスコミはクルド協会に全く取材せず

この記事は下記の動画とリンクしています。動画で話している内容を書き起こしている為、表現が口語的であったり、一部分かりにくい部分があります。
渋谷クルド人デモは、完全にヤラセだったことが濃厚です。在日クルド文化協会が渋谷のクルド人デモ活動に対して公式に不支持を表明しています。
発端は5月22日、渋谷区の路上で警官がクルド人男性に対して「職務質問」として怒鳴りつけ暴行。男性が全治1カ月の怪我を負った。警視庁はクルド人男性への職務質問について、「前段に、パトカーを急発進で振り切ろうとするなどの行為があった。適切な職務執行だったと考えている」としている。クルド人男性の支援者らによる抗議デモが30日にJR渋谷駅周辺であり、渋谷署の敷地内に不正に入ったとして建造物侵入容疑で、デモ参加者の住居・職業不詳の日本人の男(29)を現行犯逮捕。
29才にもなって、無職で犯罪者って、恥ずかしすぎです。どうしょうもありません。
今月6日に渋谷駅前であったデモでは、参加者が「黒人の命が大事」、「外国人差別をやめろ」と英語や日本語で書かれたプラカードを掲げた。
ルド人って黒人ではありませんが、、、。
テロ予告メールが10日、渋谷署と東京入国管理局に届いた。極左組織暴力団アンティーファを名乗り、文面には「6月12日の午後3時半に手榴弾2個を爆破させる。失敗した場合は、1時間後に仲間2人とともに関係者を包丁で切りつける」などと記されていた。動機については「外国人が虐待されているから」としていた。建造物侵入の29才無職の男も、テロ予告メールを送りつける輩もそうだが、日本で、差別反対などと叫んでる連中やデモ活動ばっかりやってる連中は、危険な奴らです。アンティファや極左の連中はいつも暴力と脅迫で世の中を変えようとする。話し合いや選挙ではなくて、常に暴力です。
この一連のクルド人のデモ活動について、日本クルド文化協会が公式見解を発表しています。
日本政府、国会、警察庁、及び関係各所各位, 日本国民の皆様へ
この度先月30日の渋谷警察署前におけるクルド人のデモに関する当協会としての見解を発表いたします。関係各所へ事実確認に時間がかかり大変遅くなってしまいました。まず、当協会はデモを支持する立場ではなく、いかなる関与もしていないことを明確に申し上げます。今回の騒動の発端になったクルド人の行為は、日本の法律・慣習に照らし合わせて、擁護する余地はありません。もし彼が交通規則を守り警察の要請に適切に対応していれば、警察官もあのような対応に出たのか疑問があります。当協会はトルコ, イラン, イラク, シリア政府のクルド人弾圧への抗議運動を度々主催しておりますが、参加者はクルド人が大多数で、一部支持者の日本人が含まれるという構図になっております。
今回の渋谷警察署前でのデモは日本人参加者が大多数を占めていましたが、普段クルド人の支援活動には参加されていない方々ばかりであったと確認しております。今回のような正当な理由があるとは言い難いデモはかえって在日クルド人への偏見を助長したように思われます。在日クルド人は日本の法律・慣習を尊重いたします。当協会はこれからもクルド人が日本社会で軋轢を起こすことがないよう指導して参ります。一部の方々が今回の件に際してクルド人に関する誤った情報を拡散していますが、こちらについても控えていただきますようお願いいたします。残念ながら、今回の件に関して、日本のメディアや学術機関、その他組織から、クルド人コミュニティとしての見解について取材がありませんでしたが、ここに当協会としての見解を表明いたします。日本クルド文化協会
ポイントをまとめます。
  • クルド文化協会はデモを支持せず、関与も一切していない。
  • 今回のクルド人の行為はクルド協会としても擁護する余地はなし。
  • 普段のクルド人コミュニティでのイベントでは、参加者の大半はクルド人だが、今回の渋谷警察署前でのデモは日本人参加者が大多数を占めている。そして、普段のクルド人の支援活動には参加されていない連中ばかりであった。
  • 今回のような正当な理由があるとは言い難いデモはかえって在日クルド人への偏見を助長したように思われる。
  • 今回の件に関して、日本のメディアや学術機関、その他組織から、クルド人コミュニティとしての見解について取材がなかった。
大半の在日外国人は、日本できちんと法律守り、働いている。マジメな在日外国人達に対する偏見を助長している。はっきり言って、日本でデモ活動を何度も行っている連中は、ちょっと変な人が多い。平和的なデモもありますが、昼間からブラブラ歩いてる暇があれば、講演会やるなり、選挙活動するなりして、自分達の意見を代弁する政治家を国会や自治体に送り込めと思います。SNSで拡散されたジョージフロイドの動画から、アメリカでは暴動が広がり、イギリスにも飛び火し過激な抗議活動というか、破壊活動が起きています。そして日本にも同時多発的に不自然なほど連動するように在日外国人のデモ活動が起きた。ジョージフロイドの動画がSNSに拡散し、今回のクルド人逮捕の動画も、悪意ある編集で拡散されている。なこうなると、SNS自体に疑問が出てきます。便利なツールですが、悪用する連中がいる以上、規制は必要だと思う。
米Twitterは6月12日(現地時間)、中国、ロシア、トルコの国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止。そのうち2万3750件が中国政府と関係があった。Twitterによると、これらのアカウントは中国共産党を支持する地政学的なストーリーを拡散し、香港や新型コロナウイルスに関する虚偽の情報を広めていたという。これらのアカウントの情報を増幅する目的で作られたアカウントも約15万件ある。
これを見て、すぐに思い浮かんだことは「検察庁法改正案に抗議します」の500万件のリツイートです。1.2万件ののアカウトでリツイートを繰り返せば、簡単にできてしまいます。ツイッターは昨年の香港の逃亡犯条例を巡るデモ活動においても、フェイクニュースや嘘情報を拡散したアカウントを多数停止している。調査の結果、これらのアカウントのツイートは中華人民共和国(中国)から発信されており、調査の結果、「中国による国家支援事業であることを裏付ける信頼できる証拠があった」としている。
twitterだけではなく、facebook、インスタグラムで同じように世論工作のためのアカウントが大量に作られては、削除されてのイタチごっこになっている。こういったSNSのアカウントを作っているのは中国・ロシア・トルコ・イラン。分かりやすいです、共通して専制無法者国家です。西側は、ネットワークについても米ソ冷戦のようにカーテンを引いて遮断すべきです。SNSの規制が出来ないのであれば、自民党や政府はカウンターとしてのSNS部隊作って組織的に対抗すべき。予算しっかりつけて。やられっぱなしを放置したらいけない。
中国はともかくとして、ロシア、トルコ、イランあたりの貧乏国家がSNS工作に力を入れているのは何故か。それは費用対効果がとても高いからです。
アメリカ、フランス、イギリスで世論を揺さぶる事が出来た、アメリカでは暴動を起こし、新コロの感染者がまた増えてきてしまった、これでアメリカの経済がまた止まるなら、ボロ儲けです。だから政府も直属のSNS部隊作るべきなのです。さらに政府広報にメディアコンサルタントを雇い、嘘情報をマスコミが流せば、直ちに否定するコメントを出せる体制を整えるべき。そんなにお金なんてかからない。ロシアのような貧乏国家が出来るのだから。政府が既にITやメディアのコンサルタント雇ってるんなら、即刻クビにしてください。そしてマトモな人間を雇い直すべき。安倍政権にメディアコンサルタントが仮に今いるならば、そいつは無能すぎるからさっさと首を切るべきです。
SNSは便利ですが世論工作のために悪用されている事実と、規制できないなら政府がカウンターのためのSNS部隊をつくるべきだという話でした。
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