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2020.05.10 [ 資産運用の方法 ]初級

感染拡大の主戦場はロシア・ブラジルへ 日米欧は峠を越えた

この記事は下記の動画とリンクしてます。よろしければご覧ください。
新型コロナウィルスの感染拡大は先進国では既に峠を越えてきており、主戦場がブラジルやロシアといった新興国に移っています。

抑え込んだ後に再拡大

日本では、北海道で感染者がまた増えてきています。北海道は早期に抑え込んだはずでしたが再度感染が拡大してきています。
中国でも武漢は収まったようだが、ハルビンや内モンゴルで感染拡大している。
シンガポールでも足元感染が再拡大しているという状況が起きています。シンガポールも当初は完全にコロナウィルスを抑え込んでいたと言われていましたが、
かなり感染力が強く第2波、第3波と、気を抜くとすぐにまた感染拡大していくだろうとみて取れます。

新興国が主戦場へ

今、新型コロナウィルス感染の主戦場が先進国から新興国へ移っています。
4/27日時点の外務省からの国別感染者推移データを見ると、当初ロシアやトルコ、ブラジルといった新興国はほどんど感染者が出ていませんでした。
しかし足元では感染者数が急増しています。
ロシア、トルコ、ブラジルを筆頭とした中南米諸国へ感染拡大が広っているといえます。
北半球の感染拡大が落ち着いても、南半球では拡大する、先進国では落ち着いても、新興国で拡大という様な、世界中でコロナウィルスのキャッチボールをする状況が続くでしょう。
日本は足元の感染者数が減ってきていますが、対応を間違えると小さな波が一気に大波になってしまうという懸念があります。
コロナウィルスの完全な封じ込めに関しては3年、5年先まで警戒し続けないといけません。

シンガポールの事例

台湾と並び、感染封じ込めの模範例とされていたシンガポールで直近、急速に新型コロナウィルスが感染拡大しています。
シンガポールは3月23日時点では510人未満だった感染者数が現在は1万5000人に登っています。たった1ヶ月で30倍まで膨れ上がっています。 
東南アジアで最悪の数字を記録しています。
感染急拡大の原因として外国人労働者が挙げられます。シンガポールの人口は600万人弱ですが、その中の100万人近くは、低賃金の外国人労働者です。
彼らの多くは低賃金で郊外の宿舎に密集して暮らしており、1部屋に12~20人が2段ベッドで眠り、毎日トラックの荷台に詰め込まれて仕事場へ向かう生活をしています。
新型コロナウィルスが外国人労働者の宿舎に次々と広がり、シンガポール当局は感染拡大を制御に失敗しました。
シンガポール保健省は4月22日、新規感染者1037人のうち982人が外国人労働者だったと発表しており、全症例の約80%は外国人宿舎が発生源だったとされています。

感染・急拡大する新興国

ロシア、ブラジル、エクアドルでも新型コロナウィルスの感染者が急増しています。南米は温暖であるためコロナウィルスの感染拡大はしないのではないかと言われていましたが、4月以降急速に感染者が増えています
ブラジルは4/27時点で1日あたり約4600人も感染しています。トルコも一気に増えていましたが、足元の1日あたりの新規感染者は落ち着いています。
4/28時点の1日当たりの新規感染者数は、
1位ロシア 6411人
2位ブラジル 4613人
3位イギリス 4300人
4位フランス 3764人
5位スペイン 2793人
6位トルコ 2131人
7位イタリア 1739人
となっています。
※アメリカは桁違いに多いため省いています。
イギリス、フランスは上位にありますが、新規の感染者数はかなり減少しています。
あんなに酷いと言われていたイタリアも1日の感染者数は約1700人まで減っています。このことからも、感染拡大の主戦場が先進国から新興国に移っていることを裏付けます。

狙われる新興国

ここで新たな問題が出てきています。新興国はかなり経済的に苦しいところが多いのですが、ブラジルをはじめ中南米の新興国は原油や鉄鉱石を輸出して稼いでいる中、資源需要が全くないため外貨を稼げなくなっています。投資家が新興国から投資資金が急速に引き上げる動きもあり、ドル高・新興国通貨安となっています。新興国の為替が20%~30%ほどドルに対して弱くなっています。
中南米の国やアフリカ各国はドル建で沢山借金している国が多く、ドル高自国通貨安になると、借金が水ぶくれするように増えます。
借金の元本が増えるだけでなく、借金の利息を払わないといけません、その利息も増えるため利払いが非常に苦しくなっています。
ブラジルの大統領が『国民の70%が感染してもいいから経済活動を再開する』と言っている理由はここにあります。
個人が死ぬどころか、政府が死ぬ、つまり破綻ということに繋がるからです。
そこを中国に狙われるています。
中南米や途上国はすでに多額の対中債務があり、さらにこの火事場に乗じて借金漬けにされています。
ここでよく考えて下さい。今、世界が苦しんでいる原因は新型コロナの世界的パンデミックです。
原因作ったのは中国です。
そもそもの原因を見失ったらいけません。諸悪の根源は中国共産党という事を忘れないで下さい。

新興国を支援する動き 対中債務公開を要請

財政的に苦しい中南米・途上国をアメリカが支援する動きがあります。
米国共和党の上院議員団が途上国に対する支援を米政府に要請しました。
議員団は新型コロナウイルスの感染拡大や商品価格の下落、ドル高で深刻な被害を受けた途上国の債務再編を支援すべきだと主張しました。
米共和党の上院議員団は、途上国を支援するにあたり、対中債務に関する情報を公開すべきだと主張し、トランプ政権に対応を求めました。
中南米やアフリカなどの途上国はすでに中国から多額の借金をしています。
中国からの融資は欧米よりもはるかに厳しい条件と高い金利を要求しています。
借金を返せない場合、『港湾を100年借り上げるなど』など、実質的な中国の植民地にしようとしています。
アメリカが支援するにあたり、『対中債務の状況を開示しろ』と言っています。これは当然のことです。
理由は米国が支援した資金が中国への借金返済に回されることを防ぐためです。
日本も積極的に協力すべきです。

都市封鎖・外出自粛はいつまで?

アメリカ・ヨーロッパが都市封鎖の出口戦略を探っているという事は、夏にかけて経済活動は徐々に復活していくでしょう。
各国の都市封鎖の期間は、中国武漢は1月23日~4月頭まで2ヶ月半封鎖。
ヨーロッパは3月半ば~5月頭くらいまでで、1ヶ月半ほどの都市封鎖期間を経て、自粛解除となりそうです。
アメリカも都市封鎖は概ね1ヶ月半ほどで経済活動再開しようとしています。
これを見ると、およそ1カ月半が目安なのかなと思います。
日本は5月の連休が明けたところで、やっと1ヶ月ですから、欧米のケースを参考にすると、5月3週目くらいまでは外出自粛を延長したほうがいいのだろうと思います。
もちろんそこで全ての規制がなくなる事はありえません。
段階的に封鎖を解除となっていくでしょう。
おそらく緊急事態宣言解除後も3密の業種やイベントは当面のあいだ自粛になる可能性が高いでしょう。

ピンチはチャンス

アフターコロナについて話していきます。
3密の条件を満たす、飲食店・サービス業はもう開き直り、デリバリーや、業態転換をしなければ生き残れないでしょう。
少なくとも2、3年は感染の小さな波を繰り返すからです。
外国人頼みの観光業は、控えめに言って壊滅です。客足は半年、1年では戻らないからです。
早くても2,3年はかかるでしょう。
もしかすると、外国人観光客数がコロナ前に戻る事は無いかもしれません。
そうなると、インバウンド頼みの企業はもつでしょうか?
ピンチはチャンスという話で締めるなら、今回のコロナウィルスで不幸中の幸いといえることが沢山あります。
消費税を下げるチャンス、製造業の国内回帰のチャンス、遠隔サービス、在宅勤務を広めるチャンス、ひいては地方への人口分散のチャンスです。
外国人観光客数は年間6000万人目標のようなアホな政府のスローガンを捨てるチャンスなのです。
昨年秋に成立した、『外国人労働力を日本に受け入れる』という政策は事実上、頓挫です。
外国人を最低賃金未満で奴隷のように働かせる技能実習制度を捨て去るチャンスでもあります。
結果として我々日本人の賃金が上がるチャンスということです。
ロシア、中国といった、法律や人権を守らない独裁国家と縁を切れる絶好のチャンスなのです。
コロナウィルス後の日本経済は成長軌道に戻れるチャンスが見えてきたことは不幸中の幸いといえるでしょう。


 

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