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2020.04.06 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

【新型肺炎】緊急事態宣言・発表 その後の日本について

この記事は以下の動画内容をテキストでまとめたものです。

緊急事態宣言の発表

2020年4月6日か翌7日あたりに新型肺炎対策のための【緊急事態宣言】が発表となる見込みです。
緊急事態宣言の発表前と後では何が変わるのでしょうか。
実は発表前と後で大きく変わることはありません。外出自粛の要請指示、学校や施設の使用停止要請等が出されますが、海外のように外出すると罰則や罰金が科せられるわけではありません
ちなみにフィリピンは外出したら射殺すると大統領が発言しています。過激ですがフィリピン国民からの支持は上々です。

憲法に記載すべき緊急事態条項

日本を除くどの国の憲法にも非常時の緊急事態条項が規定されています。
戦争や大規模災害が発生したときに平時の法秩序では自国民の生命・財産を守れない、そう判断したときに発令されます。
もちろんその目的は個人を縛るのものではなく、国民全員の生命財産を守るためです。
日本で間もなく発表されるんじゃないかという緊急事態宣言と海外で行われている強権的な私権制限とは全く別物です。
日本の緊急事態宣言は何の法的強制力や罰則もありません。ですから、発表前と後で何も変わらないというのが実態です。
強いて言うならば政府や都道府県知事がこれまで以上に【強めに国民にお願いをする】だけ。
あくまでも【お願い】ベースで法的拘束力はありません。

法的拘束力のない緊急事態宣言に効果はあるか?

では法的拘束力や罰則のない緊急事態宣言を発表することに意味はあるのでしょうか?
果たして効果はあるのでしょうか。
その答えは「間違いなくある」と言えます。
日本人は真面目ですから政府や自治体の首長がこれまで以上に強く自粛をお願いするとみんな自粛をするでしょう。
外出禁止を行っている諸外国においても感染のピークを抑えることに一定の効果が認められるているようです。

消費減税・現金給付などの経済対策について

消費税については減税を断行する大チャンスであると言えます。
しかし残念なことに足元の経済対策に消費減税は外されることが濃厚です。しかし第2段、第3段の対策で盛り込まれるように世論を盛り上げていくことが大事です。
現金給付は全国民にすべきです。
給付対象を絞るなんてことは愚策中の愚策。
所得制限を設けるなんてことは絶対にしてはいけません。
現金のバラマキはコロナショックで減ってしまった所得を補填することが第一の目的です。
そして第二の目的は減速する個人消費を蘇らせるためです。
そして現金給付に世代間で差を設けるのもいけません。
確かに定年退職しているリタイア世代は所得が減るわけではありません。しかしお金入ったら消費に回す可能性が高いわけです。
自分が使わないなら子供や孫にお金を渡すかもしれない。お金に困っていない人は遊びなり買い物なりで消費をするでしょうから事業者にとって大きな追い風になるのです。
だから全国民に一律、一人10万円ばら撒くべきです。赤ちゃんも100歳のお年寄りも10万円です。
現金がどうしても嫌なら期限付きの商品券でも構いません。
即効性とか全員に配るのはおかしいとかなんだかんだ麻生太郎や与党議員が言ってるけど、もうアホかと。
給付金をもらえなかった人からの強烈なヘイトが自分や政権そして自民党に向かうであろうことが分からないのだろうか。
給付金をもらえなかった人は次回選挙で自民党に票はいれない。それぐらい給付対象を絞るってことは、凄まじい不公平感を国民に植え付ける。
そんな簡単なことが理解できないなら政治家をやめろといいたい。自民党と政府に凄まじい怒りを覚えます。

国民を分断するマスコミ

ニュースを見ているとマスコミの報道姿勢は国民を分断しようとしていると感じる。
若年層が動き回っていることで新型肺炎を感染拡大させているという話だが、全世代お互い様ではないのか。
若い輩に馬鹿はいる。しかし毎朝マスクを買うために行列を成している中高年だって同じくらいアホです。
ここ10日ほど東京で感染が急増しているのですが、そのうちの4割は若年層って、じゃあ残り6割は中高年じゃないかとなる。
年寄りを馬鹿と言いたいわけでは断じてありません。
若い人もお年寄りもお互い様だから国民一丸となって新型肺炎を乗り越える時期にマスコミは何やらかしてくれてんねんと言いたいのです。
若モノとお年寄を仲違いさせるようなニュースを流す意味ありますか?
国民同士を分断させるような報道をするマスコミは死ぬまで自粛しといてください。

ピンチをチャンスに 

新型肺炎は日本だけでなく世界中で未曾有の危機を引き起こしています。もはやウィルスとの全面戦争に世界中が突入しています。
感染爆発へ予断を許さない状況ですが、一方でこのピンチはチャンスでもあります。
未曾有の全世界レベルの経済危機に対して大幅減税を断行する口実が今まさに整ってるいるのです。
特に緊縮財政と増税ばかりの日本にとって新型肺炎はまたとないチャンスと言えるのです。


 

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