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2020.05.11 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

台湾・蔡英文政権の新型コロナウィルス対策は極致

この記事は下記の動画とリンクしています。よろしければご覧ください。
今回は台湾からマスクを200万枚支援してもらったという事で、そのことについてと、新型コロナウィルス封じ込めに最も成功した台湾モデルについて日本と比較します。
『日本がんばれ』という言葉が4/22のTwitterでトレンドワード入りしたという事で、本当にありがたいですね。
『台湾だけではなく、中国からも沢山マスクが届いているではないか』という指摘があります。確かに事実ですが、そもそも中国から始まったコロナウィルスですからという感じです。世界中で中国共産党に対して損害賠償請求を様々な自治体がしていますので何百兆円という損害賠償額だと思いますが、マスク送らず、その賠償のお金を払ってもらいたいと個人的には思っています。
4/23時点で台湾のコロナウィルス感染者は426人、死亡者6人となっており極めて優秀な数字だと言えます。
世界中で学校や仕事など自粛に入っていますが、台湾では会社も学校も飲食店などのお店も通常通り営業しています。
ほぼ完璧といえる封じ込めに成功した台湾の新型肺炎対策について考察していきます。
台湾領事館と野村総研のレポートが非常に上手くまとまっているので引用しながら紹介します。
リンクを貼りますので見てみてください。

台湾・初動の速さ

台湾と中国は地理的に近く、中国で生活したり働いたりする台湾人は非常に多いです。にも関わらず感染者426人、死者6%というほぼ完璧と言われる封じ込めに成功している。
当初地理的な要因もあり、台湾における新型コロナウイルスの感染者数は中国に次ぐ世界2位になるだろうと言われていました。
台湾は武漢での感染流行が報じられると、まず中国現地へ専門家を派遣し状況を把握し、すぐに入国制限や検疫を実施した水際対策を行いました。
※これ凄いですね、現地まで乗り込むんだから。自分で確かめに行ってますよね。1、2月の日本は、何言っても「WHOが、、WHOの見解では、、、」と自分たちの頭では何も考えてませんでした。これは日本だけでなく、世界中の国がWHOに騙されたわけですが。
この一躍悪い意味で有名になったWHOのテドロスですが、台湾にケチをつけるたび、即座に論破されています。
例えば昨年12月に台湾がメールでWHOに『ヒトヒト感染あるぞ』との警告に対し、とぼけて、『いや台湾から何も聞いてません』とテドロスが発言しました。しかし翌日に台湾が証拠となるメールを公表しました。他にも台湾から『人種差別的な中傷を受けた』と騒ぎ、結局は『ネットの掲示板で差別的なことを書かれてた』と答えています。
安倍さんやトランプ大統領なんて24時間365日、ずっと『アホ、ボケ、死ねと』とネットで書かれています。
公職にある人間だから批判は覚悟しておくべきですし、匿名掲示板の書き込みでは個人を特定できないので必ずしも台湾人が書き込んだという証拠はありません。

指揮系統と情報の一元化が徹底 マスク配給制

台湾では「中央伝染病指揮センター」と指揮官を設置し、各省庁間の指揮系統と情報の一元化を行っています。軍隊や民間企業とも密に連携。マスク・防護服・消毒剤・ワクチンなどの物資の輸出制限や在庫管理を1月後半から徹底しています。
日本では感染の疑いがある人が、たらい回しにあったり省庁間の連携もバラバラです。
当初、厚生労働省がダイヤモンド・プリンセス号の対応にかかりきりで、加藤大臣がよく会見をしていました。
しかし今、新型コロナ対策はなぜか経産省の西村大臣が主役になっています。西村大臣は3/6から新型コロナ対策大臣になっているようです。と、まとまりがありません。
日本の場合、民間と連携できずに失敗したのはマスク・消毒液などの買占・転売です。
台湾はマスクを一括して政府が買い上げて、完全配給制になっています。

徹底した隔離措置

台湾では入国者とその濃厚接触者を中心とした感染の恐れがある人の監視が徹底しています。
隔離対象者については、スマホのGPSを利用して、外出しないように強制監視。仮に外出すると数百万の高額罰金となります。
日本では海外から帰国した人が隔離要請に従わず帰宅したケースがありましたね。スペインから帰ってきた沖縄県の女性が、待機要請を無視し、そのまま沖縄まで帰ったというニュースです。
コロナウィルス感染後に入院し、退院する際はとても厳しいルールを設けています。
基本的には3回検査して陰性であれば退院可能で、検査の間は48時間あけます。非常に厳しいルールなので退院した後、ウイルス検査で陽性が出るケースは3/3時点で報告されていません。
日本では、ダイヤモンド・プリンセス号乗船者が下船後に発症したケースがあったりました。

SARS後、関連法が整備済み

台湾が徹底した対策を取れるのは過去のSARS流行の経験があり、封じ込めのための法律がすでに整備済みで、危険性の高い伝染病が発生した際に、国民への強制力のある法律がが2003年のSARS流行後に出来上がっていたからです。
それにより、医師による通報や一般市民への検査実施、強制隔離措置、違反時の罰則などの法的拘束力をもって行えるのです。
事実台湾では公共交通機関(飛行機、船、電車、バス、タクシー)を利用する際にマスク着用を義務。違反すれば罰則・罰金があります。
日本ではこれが出来ませんでした。すべてがお願いベースで強制力がありません。しかし日本においても今回の件で様々な法整備が進みまいした。過去に経験しているということが大事ですね。
2003年のSARSの教訓が政府だけでなく、国民に浸透していることが、強制措置を取らなくても民間での自主的な検温・マスク着用の取り組みが幅広く行われています。
これは日本にも当てはまる事です。手洗い、うがい、マスクがコロナ前から全国民ベースで浸透しています。コロナ後の日本においてはさらに公衆衛生のレベルが上昇するでしょう。

マスク・配給制の仕組み

台湾では政府による医療用マスクや防護服の一括買い上げ&輸出制限が行われました。国民のマスク購入には完全配給制が敷かれています。
マスクを購入するには国民健康保険証を保険薬局などに設置された専用端末に差し込む必要があり、これをマスクの「実名制販売」と呼んでいます。
台湾のコンビニに設置されたマルチメディア端末に国民健康保険証を直接差し込むことで、マスクの予約購入の手続きを行うことができ、端末から出力された申込書をレジで料金の先払いを行う。そして、指定の期日内に改めて同店舗を訪れ、マスクを受け取る。4つのコンビニが台湾全土に展開する1万店舗でこうしたサービスを受けることができるのです。
※後日取りに行くため密集となる行列防止、実名だから買占防止が可能。
デジタル担当大臣のオードリータン氏が、「コンビニエンスストアと薬局におけるマスク在庫現況がわかる」マップを作成し、どのコンビニ・薬局にどれだけのマスク在庫があるかがインターネットを通じて一目瞭然となりました。
※マスクを探して店をハシゴする必要がない、感染拡大の防止になります。

ヒーロー誕生で支持率爆上げ

【唐鳳(オードリー・タン)】
マスク在庫状況マップや、医療物資の一元管理のデータベースを作ったデジタル担当大臣。2016年に35歳で大臣に就任。19歳のときに、シリコンバレーでソフトウェア会社を起業し、20代でアップルの顧問や台湾の電機メーカーであるベンキューの顧問を勤めた。IQ計測不能といわれるほどの天才。
陳時中(ちんじちゅう)指揮官】「中央伝染病指揮センター」の指揮官。毎日記者会見で最新の感染状況や管理体制の情報を公開している。その場には各省庁の専門家も同席しており、国民からの疑問に長時間・丁寧に答えていた。大人気。

戦時下・政権支持率は上昇

戦時下では政権の支持率は上がります。
台湾の蔡英文政権の支持率一時90%という驚異的な数字を叩き出しています。
クーデターでも起きるんじゃないかと言われた韓国の文ザイエン政権も直近の選挙で大勝でした。一方で日本は、どうでしょうか。
今の所微妙です。消費税を時限立法でもいいので下げれば、まだ挽回できる余地はあると個人的に思います。
日本政府を一応擁護すると、日本政府も後手後手に対応は回りましたが、今足元での新規感染者数は減ってきており、死者数も諸外国と比べると格段に少ないです。ですから、日本政府の対応全てがダメだとは僕は思いません。
コロナ後の社会ではあらゆる分野で良い意味での変化が起きるでしょう。例えば在宅勤務だったり、遠隔診療だったり、製造業の国内回帰だったり、沢山あります。いつまで自粛は続くのかと不安ですが、コロナ後の日本社会はむしろ、今より住みやすい、働きやすい方向に変わっていくと僕は考えています。


 

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