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2020.05.13 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

【中国包囲網】改正外為法スタート、意外過ぎるあの○○社が規制対象に

この記事は次の動画、【中国包囲網】改正外為法スタート、意外過ぎるあの○○社が規制対象にを加筆修正しテキストでまとめたものです。よろしければ動画もご覧ください。
5月8日に改正外為法が施行されました。この法律は簡単に説明すると対中国を睨んだ法律です。日本だけでなく、すでにアメリカやEUでも同じ法律が成立しています。

政府は8日、安全保障の強化に向けた外資規制を盛り込んだ改正外為法を施行し、外国投資家に対して保有比率1%以上から事前届け出を求める上場企業の銘柄リストを併せて公表した。このうち情報流出や事業喪失により国の安全を損なう恐れの高い12のコア業種に属する企業は518銘柄と全上場企業の13.6%に上った。

bloomberg記事から

改正外為法のポイント

改正外為法が成立した背景は中国の経済侵略を封じ込めるためであり、安全保障上の措置です。すでに米国では同様の法律が2018年8月、欧州EUでも2019年3月に成立しています。
日本も欧米に歩調を合わせて昨年11月22日に成立していたものが、本年5/8に施行されました。
改正外為法のポイントは外資規制です。これまで外国人投資家が重要技術を持つ日本企業の株式を10%以上取得する場合は事前に届け出をしないといけなかったというルールを、1%でも取得するなら事前に届け出しなさい、というルールに変わりました
実際に1%以上、外国人投資家が重要技術を持つ日本企業の株式を無断で買い進めた際に、それが悪意ある、つまり技術を盗もうとする投資家であった場合は、政府はどういった対応ができるのでしょうか?

改正外為法で可能となる強制執行

第一段階として、財務省もしくは関係省庁が外国人投資家に対して当該日本企業の株式を買わないように【勧告】をします。
勧告に従わない場合は、第二段階として、関係省庁が【命令】をします。
さらに命令に従わない場合は【刑事罰や罰金を科す】ことができ、買付した日本企業の株式を売却させるといった【強制的な執行】も可能です。
で、この改正外為法は外資に厳しい制限を課しているため、日本の株式市場から資金流出をしかねない懸念があり、一定の条件のもとで事前届出を免除(規制の免除)できます。

外国人投資家に対する改正外為法・免除基準

1. 外国投資家⾃ら⼜はその密接関係者が役員に就任しない 
役員になると、会社の中に入るから、社外秘・企業秘密・特許といった重要情報が流出する恐れがあります。
実際に中国がイギリスのイマジネーションテクノロジーというGPUを作っている会社に対して技術盗用を画策しています。
GPUは画像処理をする装置です。世界にある携帯電話の30%に使われており、自動車用の市場ではイマジネーション社が40%のシェアを持っています。トヨタ自動車もイマジネーション社製のGPUを採用しています。
4月頃、中国人取締役4人がイマジネーションの役員に就任する可能性がイギリスで報道され、寸でのところでイギリス国会議員がストップをかけています。
イマジネーション社の株式に投資をしているだけならば、技術が即座に流出すると可能性は低いでしょう。
しかし、会社の中に人を送り込んでくるとなると話は別で、非常に危険です。
改正外為法の厳しいルールを免除してもらうには、外資の役員や関係者を送りこむことは出来ません。
2. 指定業種に属する事業の譲渡・廃⽌を株主総会に⾃ら提 案しない 
重要な技術を持っている部署や子会社を売らせて、悪意ある外資が買うことを防ぎます。
3. 指定業種に属する事業に係る⾮公開の技術情報にアクセ スしない
そのまんまですね。
免除基準を遵守させるために注意すべきことは、外国人投資家の嘘を見抜くということです。
外国政府の中には公然と嘘をつく連中がいます。
最近では、中国が外国に売りつけたマスクの安全性を担保する製造証明書を偽造していた、という事が起きています。

外国SWFや年金基金に対する規制

次に外国のSWF(ソブリンウェルスファンド)や海外年金基金についての規制はどうするのでしょうか。
彼らは外国政府がバックにつく数兆円規模の巨大なファンドです。
外務省の資料によるとSWFや年金基金については個別に調査をして、改正外為法の免除の利⽤を可能とすると定められています。
SWF ソブリン・ウェルス・ファンド
ソブリンウェルスファンドは政府系ファンドといいます。政府が投資ファンドに出資して、間接的に投資を行うもの。純粋に経済的利益を追求しているものもあれば、政治的な支配を強めるために行っているSWFもあります。
有名どころとしては、11兆円の規模を誇るソフトバンクビジョンファンドへ大口出資しているサウジアラビアのPIF(public investment fund)がSWFです。
サウジのPIFはビジョンファンドの資金のおよそ50%に及ぶ5兆円を出資しています。中国もCIC(china investment corporation)という政府系ファンドを持っています。
年金基金は公的年金の積立金を運用する機関です。日本だとGPIFが該当します。
GPIFとは
GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことです。公的年金積立金の管理、運用を行っています。
免除基準としては以下、
①SWF等の投資形態が、純粋に経済的収益を⽬的としたものであること
②SWF等の投資の意思決定が、外国政府等から独⽴して⾏われること を審査し、当該SWFと確認書を締結
①単純に株の値上がり益だけを狙うならOKですよ
②どの銘柄を買うか、売るか、といった決定に外国の政府が介入しないならOKですよ。
上記内容が海外SWFや年金基金に対する改正外為法の免除条件です。
②が分かりにくいかもしれませんが、
例えばソフトバンクビジョンファンドをみると、
お金の出し手はサウジPIFやソフトバンクGやアップル等です。
出資したお金をソフトバンクビジョンファンドが運用するわけですが、どの会社の株を買うのか、といった投資判断はビジョンファンドの運用責任者が決定します。ソフトバンクグループやPIFは投資判断に関わらないでね、と改正外為法は要求しています。
しかしビジョンファンドの投資先は孫さんが決定している面が多分にあります。ここは注意しないといけない。
お金の出し手が「金出してるんだから、俺の言うことを聞けよ」と見えないところで運用担当者に圧力をかける可能性が非常に高いからです。
投資判断において外国政府が関わるなと契約書まで交わすのはいいですが、あくまでも相手が契約・約束を守る前提の話です。悪意ある外国政府は約束を守りません。
改正外為法が対中国のための法律であり財務省資料に【審査基準はもっぱら国の安全等に関わる技術情報の流出や事業活動の喪失を防ぐという法⽬的の観点から実施する】とありますのでザル法だとは考えにくいでしょう。
個人的には改正外為法に免除ルールがあると聞いて抜け穴にならないかと懸念していましたが、そんな甘いものではなさそうです。

規制対象となる意外すぎる企業

規制対象となる日本企業をリスト片手に見てみると、意外な銘柄が散見されます。
例えば、ハウスメーカーのタマホーム
ハウスメーカーは建設業であり、大型商業施設とかアマゾン等の巨大な物量倉庫を建設するので選定理由が分からないでもないのですが。しかし積水ハウスや大和ハウス、住友林業といったハウスメーカー大手はコア業種518銘柄の中に入っていません。
財務相資料を確認するうと、コア業種の指定基準として電力業があります。さらに電力業のなかに発電事業者の一部が含められています。タマホームの事業内容を確認すると住宅事業の他に太陽光発電事業も営んでいます。そのことがコア業種への選定理由じゃないかと考えています。
ちなみに規制対象となるコア業種の選定理由を財務相は公表していません。
ほかにも出前館という企業が改正外為法の規制対象となっています。
出前館は飲食デリバリーのポータルサイトを運営しています。ぐるなびのデリバリー版を想像してください。
これ不思議ですよね。国防や重要技術を持っていたり、インフラ事業に関係がある企業なのでしょうか、、。
Klabというソーシャルゲームを作る会社も規制対象となっています。ゲーム会社が何故??
最後に極めつけ、
極楽湯ホールディングス、スーパー銭湯極楽湯の運営を行う会社です。
意外すぎます。極楽湯ホールディングスはジャスダック銘柄で時価総額70億円ぐらいの、はっきり言って上場企業のなかでは非常に小粒な会社です。しかしながら、なぜスーパー銭湯屋さんを外資規制に?
純粋に好奇心として知りたいなと思いました。
製造業は軒並み規制対象です。自動車メーカーでは、
トヨタ、ホンダ、鈴木、スバル、ヤマハはリストに入っているけど、日産はありません。
これは何となく分かります。日産株の43%は仏・ルノーが持っていてルノーの筆頭株主はフランス政府です。日本企業ではなく、既に外資だから(EUでも改正外為法と同様の外資規制が成立しているため、フランスで規制銘柄にされている?)でしょうか。
三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループが入って三菱UFJフィナンシャル・グループは除外 これも不思議です。
ちなみに、三菱UFJフィナンシャル・グループの大株主にノルウェー政府(年金基金がMUFJ株1.5%保有)が名を連ねています。その関係でしょうか。
個人的に一番注目していた、ソフトバンクグループもしっかり外資規制の対象となっています。
ソフトバンクグループが外資に買収されると日本人の通信や個人情報、詳細な個人間のやり取りが外国政府に筒抜けになりかねません。
ソフトバンクグループの傘下にソフトバンク(ソフトバンクGが66%保有)、Zホールディングス(ソフトバンクが44%保有)がぶら下がっています。
今年の秋にZホールディングスとLINEが経営統合する予定です。ちなみにLINEは株式の70%を韓国NAVER社が握っているので韓国資本です。
ZホールディングスとLINEが経営統合後は、Zホールディングスが主体となりLINE事業を引き継ぎます。
そしてZホールディングスの株式をソフトバンクとLINEが50:50で持つ予定です。
つまりソフトバンクグループが外資に抑えられたら、携帯のソフトバンク、LINEやYAHOOといったポータルサイトもすべて悪意ある外資に握らてしまう可能性がありました。
孫さんはアリババ出資といい、マスクをBYDと作ったりとか中国企業と密接な関係にあるため、どうも信用ならない部分があります。日本で孫さんは大人気ですけどね。

政府の大きな成果

改正外為法の成立・施行は重要技術や国防を司る日本企業を悪意ある中国共産党を筆頭に悪意ある外国政府から守るための法律です。この法律を成立させ、運用が始まったことについては現政府を素直に称賛したいと思います。
一方で新型コロナウィルス封じ込めは失敗したといえるし、経済対策はまだまだ不十分です。
昨今、新型コロナ対策を理由に凄まじい政府批判が繰り広げられております。確かに政府に非はあります、間違いありません。しかし、何もかも全て政府の責任だという声に関しては疑念を感じます。どさくに紛れて検察庁法改正案にケチをつけたり、政府のやること全てに揚げ足をとる野党やマスコミのスタンスは異常です。
ロシアや中国共産党の軍隊や諜報機関の専門部隊が組織的に外国のSNS等を使って外国政府批判を強烈に繰り広げたり、選挙戦に介入していることは公然の事実であり、行き過ぎた批判の一因でしょう。
中露は日本だけでなくアメリカや欧州でもSNSや作為的な世論調査を利用して、政府批判を扇動し続けています。
日米欧を中心とした自由主義国は中露などの独裁国家を除いた経済圏を作るべきであり、日米欧で新たに施行された外資規制は彼らヤクザ国家から自由を守るための大きな一歩であるといえます。


 

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