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2020.04.07 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

就活&転職市場が瀕死 リーマン級不況で見直される日本的経営

この記事は以下の動画をテキストにまとめたもとのです。
コロナショックにより今世界中でかつてないほどの失業者が激増しています。
日本も新卒採用や転職市場が危うくなってきています。
今回は、そのことについて話していきたいと思います。

就職氷河期の末路

就職氷河期とは、バブル崩壊後の不況により、まともに就職できず、
アルバイト、契約社員、非正規雇用で生30代半ばまで生活を食いつないできてしまった世代です。
今でいうと40才代の人たちです。
就職氷河期を作ると10年後20年後が大変です。
就職氷河期はつまり非正規雇用を増やすということです。
非正規雇用と正規雇用の年収は30%~40%も差があります。
低所得者が増えれば、結婚できなかったり子供作らない人が増えます。
低所得の人が増えると、
彼らが年を重ねる20年後の将来、食えない下流老人を大量に増やすことになります。
食えない老人が増えるということは生活保護が増えるということです。
結果として財政が圧迫されて年金が減らされたり、増税に繋がります。
将来の僕やあなた含め国民全員の首を締めることになるわけです。

就職氷河期再来か

これから就職活動が待っている大学生は今すごい不安だと思います。
企業は景気悪化するとエゲツないぐらい雇用を絞ります。
大企業でも前年の半分以下に新卒採用を減らします。
今後2年間ほど就職活動や転職活動をされる人はかなり苦労するでしょう。
しかしそれはあなたの努力不足かと言えば、そうではありません。
中国が新型コロナウィルスを世界中にばらまいたことで急速に不況になったからです。
こればっかりはどうしょうもないことなのです。
個人の努力で何とかなることと、個人の力ではどうにもならないことがありますので。
当たり前ですが、個人の力でコロナウィルスを滅ぼすことなんて出来ません。

政府の雇用対策

第2の氷河期世代を作らないために政府・日銀もやるべきことをやっています。
雇用に関して政府は様々な対策を講じています。
例えば、手当を従業員に払って休ませている会社に助成金を出したり、
中小企業向けの実質無利子無担保融資を行っていたりと様々です。
上記のように非常事態時に政府が税金で苦しい会社をサポートし、
経済のテコ入れを行うことは今や世界の常識です。
民間だから、という理由で放置していると、民間企業が大量に倒産してしまいます。不況が深く長いものとなってしまいます。

バブル崩壊とその後の長期低迷は政府と日銀の責任

世界的不況の時は雇用を守る日本のシステムは、ポジティブな面があります。
日本の法律では簡単に雇用を切れません。それが日本経済の強い面でもあるのです。
バブル崩壊後に『年功序列・終身雇用を前提とした日本的経営は効率が悪い』、
『時代遅れ』、『生産性が低い』など、さんざんな言われようでした。
しかし、日本経済が行き詰まった最大の理由は、
政府と日銀がバブルを自らぶっ潰すこともなく、
その後長期間に渡って何の救済・景気対策を打たなかったからなのです。
年功序列・終身雇用が主要な原因では全くありあません。
政治家と官僚がアホだったからです。
ノルマでケツを叩かれながら毎日メンタルをすり減らして働かされるのと、
腰を据えてしっかり働いて、休みもあって給料・ボーナスが増えていくことが保証された上で働くのと、どちらがいいでしょうか。
言うまでもなく後者のはずです。
ちなみに僕は証券会社で7年間ノルマのプレッシャーと激務でメンタルすり減らして働いてきました。
もう二度とやりたくはありません。

実は悪くない日本的経営

今の大学生をはじめ若い人達はシビアに世の中を見ています。
パワハラが多い会社や労働時間が異常に長いブラック企業は敬遠されています。
優秀な若い人はブラック企業へ行きません。
自分が使い捨てのコマにされてボロボロにされたくないに決まってますからね。
管理職になりたくない、責任持ちたくないって人が増えているのは、
激しいストレスを抱えるより、人間的な生活をしたいからだと思います。
学生から人気がある会社、伸びている会社は実のところ日本的経営が残っている会社なのです。
業績が伸びていて、社員が元気そうな会社を思い浮かべてください。おそらく日本的経営が残っている会社ではないでしょうか。
日本が簡単に労働者の首を切れないということは、
ポジティブな面が非常に多いということを覚えておいて欲しいのです。
一方で海外をみていると悲惨です。
今世界中で失業者が大量発生しています。
アメリカの新規失業保険申請件数が激増しています。
ここ2年ぐらいは平常時で1週間あたり22万件前後の新規失業保険申請件数だったのが
しかし直近の新規失業保険申請件数は1週間で300万件以上ですから、リーマンショックの5倍です。
リーマンショックの不況時の2009年あたりでさえ一週間あたりの新規失業保険申請件数は60万件ぐらいです。
今が異常事態なんだとわかります。
アメリカでは雇用を簡単に減らすことが出来るため起きていることです
失業者が大量に出てしまうことで経済・消費の落ち込みが著しいことになります。
アメリカ政府の現金給付が早いのも、路頭に迷う人が急速に増えてしまうからなのです。
もちろんこのまま不況が続くといよいよ個人も企業も耐えられなくなってきます。
しかし冒頭申し上げたように政府・日銀が助成金含めて経済対策と金融緩和でカバーしているので、
最悪の事態にはならないでしょう。一日でも早く新型肺炎が収束することを祈っています。

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