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2018.12.13 [ 資産運用の方法 ]初級

【日本・米国・英国】預貯金だけだと詰む?投資環境を比較する

すぐに始めるべきは積立投資! 初心者でも知識がなくてもOK!

何を始めたらいいかわからない人もまずは積立投資からスタートしよう!
簡単で、少額で投資可能で、最もリスクの低い投資法の一つです。
積立投資を10年、20年と続けると投資額の2倍や3倍に資産を増やすことは十分可能です。
 
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簡単で少額から可能で着実に資産を増やせる可能性が高い積立投資ですが、日本では全く普及していないのが現状です。
一方で金融先進国の米国や英国ではむしろ積立投資こそ資産運用・形成のスタンダードです。
積立投資が浸透している米国や英国と、そうではない日本の家計金融資産の推移をみながら積立投資の理解を深めていきましょう。

日本の家計金融資産は凄まじく預金偏重

 
日本の家計金融資産は2018年3月の日銀統計によれば1829兆円の残高を誇ります。
 
そのうちいくらが現預金に眠っているのでしょうか?
 
 
 

出典:日銀の2018年3月時点のデータより作成
実に53%もの金融資産が預貯金に眠っていることになります。
 

金額にすると、およそ914.5兆円が預貯金のまま眠っている!
我が国は非常に預貯金偏重な資産構成となっているのが分かります。
それでは家計の金融資産のうち、証券投資の割合はどれほどでしょうか?
せっかくなので日本だけでなく米国&英国とで比較をしながら現状をチェックしてみましょう。

米国と英国は株式や投資信託に多く投資している

 
金融先進国といわれる、米国と英国では家計の金融資産の構成比はどうなっているでしょうか。
下図は日銀、FRB、BOEの資料をもとに金融庁が作成した資料です。
少し分かりにくくて申し訳ないのですが、図左側の赤枠の部分を見てください。
 
出典:,日銀、FRB、BOE資料より金融庁作成 平成29年2月3日
 
日米英の家計金融資産総額とその中に占める株式・投資信託の割合を下図に整理しました。
 

株式・投資信託の割合 家計金融資産総額
日本 18.8% 1740兆円(※平成29年2月時点)
米国 45.4% 8514兆円
英国 35.7% 1072兆円
ひと目で分かりますが、米国と英国の家計金融資産総額のうち株式と投資信託の割合が非常に高くなっています。
データで見るとその差に驚いてしまいますよね。2倍以上の開きがあります。
それでは、日本より投資に向けるお金が多い米国と英国の人たちは投資によって資産を増やせているのでしょうか?
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アメリカは運用で資産を2.32倍にしている!

 
日本人より沢山お金運用する米国と英国は果たして儲かっているのか?
 
一目瞭然で彼ら(米英)はしっかりと自分の資産を増やせているんですよね。
 
下図の赤枠を見てください。あくまでも運用によって増えているのです。
 

米国では2.32倍、英国では1.63倍に資産が増加!

 

出典:,日銀、FRB、BOE資料より金融庁作成 平成29年2月3日

 
 
運用リターンによって増えた金融資産推移を表にしてみると以下の通りです。
 

運用リターンによる金融資産推移
(1995年~2015年末)
米国 2.32倍
英国 1.63倍
日本 1.15倍
 
 
日本の1.15倍って愕然とするというか、はっきり言って失笑モノです。
 
 
20年で1.15倍て何やっとたんじゃ!!
いや何もやってなかったわ!!!
 
という感じですよねぇ。。。
 
、、、、、、うーん、我が日本国は20年間も何をやっとったんじゃ、、、
 
 
これがデフレ経済の恐ろしさなんですよねぇ。
 
デフレやゼロ金利、超低金利を背景にこの20年間、日本経済が全く成長していなかったのです。
 

少し寄り道!なんでデフレは駄目なことなの?

 
デフレというのは物価が下落する、していくことを指します。
 
一見すると、

モノの値段が安くなるので良いじゃない?

と思うかもしれません。

 

確かにモノの値段は安くなりますが、
 
モノの値段が安くなると、モノやサービスを販売する企業の売上や利益はどうなるでしょうか?

 
 

モノの値段が安くなると、、、
当然ながら企業の売上や利益は減ってしまいます。
企業の売上や利益が減ると、、、
その企業で働く労働者の賃金も減る
労働者の賃金が減ると、、、
みんな財布の紐を固くして、お金を使わなくなる
 
みんながお金を使わないと、モノやサービスがさらに売れなくなるので企業はモノやサービスの値段を更に下げます。

 
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さらにモノやサービスの値段をどんどん下げると、労働者の賃金はどんどん下がる、、

もういいですよね、笑
 
 
デフレが続くとやがてその国の経済は没落し国民は貧困化していくことになります。
 
食べるのがやっとの生活になってしまうわけです。
 
なので自民党安倍政権はデフレ脱却!と鼻息荒く金融緩和をしているのですが、、
 
残念ながらあまり上手くいっていませんね。
 
さて話を戻すと、
 

投資をしている欧米と全く投資をしなかった日本との差は歴然

何故、日本と米英ではこれだけ差があるのか?
ここでよく言われるのが、以下の意見。
国民性の違い! 日本人は保守的で、欧米は積極的だから、、、
確かに国民性の違いは投資をするか否か、金額の多寡の1要因であると思います。
しかし、そんな単純な話ではないと思うのです。
そこで証券業協会の作成した意識調査を見てみましょう。
出典:証券業協会「平成27年 証券投資に関する意識調査概要」
アンケートに回答した人の75.8%
証券投資は必要と思わない
と答えているのです。

日本人の75%以上が投資は不要だと思う理由は?

我々日本人にとって投資をすることは強力な心理的ブレーキがかかっているようです。
 
投資を不要だと思う理由は以下の2つに大きく分けることができます。
 

  • 損をする可能性がある。
  • 金融や投資に関する知識を持っていない。

 
 
投資のネガティブな面にフォーカスしている人が多いということですね。
そこで、投資にネガティブな印象を持つ日本人が多いことに対して2つの理由を私は挙げたいと思います。
 

理由①
バブル崩壊から未だに日本経済が株価的にもGDPも回復していない 

 
バブル崩壊によってその当時に投資をしていた人はほぼ全員が資産を大きく減らしています。
 
 
それから25,6年経過しますが未だにバブル期の日経平均株価やGDPを日本は奪還できていません。
 
アベノミクス相場によって株高が続いているとはいえ、日経225の高値はせいぜい24000円ほどです。
(バブル期の絶頂は日経225は39000円近くまで上昇)
 
損失が多大だったことから、いまだその悪いイメージを拭えていないのではないかと考えます。
 
 
 

理由②
日本の大手証券や大手銀行が顧客を食い物にしていた(現在もしている)

 
前金融庁長官の森信親氏おして「金融機関の営業は顧客の利益になっていない」と言わせしめたほどです。
私が証券会社に勤めていて感じた葛藤の多くはまさにこの顧客の利益になっていないことでした。
 
現状では証券会社に限らず大手メガバンクですら顧客を食い物にしているといっても過言ではないでしょう。
 
銀行が販売する外貨建て保険はその最たる例です。これについてはまた別の機会に記事にしたいと考えています。
いずれにせよ上記のような理由によって日本人にとって証券投資のイメージが非常に悪いものとなっています。
 
 

投資、証券、株は何か怪しい感じがするし、怖い、、損をさせられそう、、、

 
実際にこのようなイメージが証券にはありますよねぇ。
 
 
 

団塊世代までは割とお金に余裕があるけど、、、
現役世代にとっては証券投資は必須!

 
ぶっちゃけたところ団塊世代までは割とお金には余裕がある人が多い。
それこそ定年退職までの預貯金と退職金、さらに年金があれば資産運用をしなくても暮らしていける。
 
投資をしなくても暮らしていけるのに、投資を始めてしまったことで資産を減らしてしまう人が多いのは本当に残念なことです。
残念であると同時に国内の金融機関がその原因の一端どころかほとんど全て銀行証券が原因である現状を考えると残念に思います。
 

積立投資は現役世代だけでなく、リタイア世代にとっても妙味がある投資

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積立投資は10年、20年と時間をかけることで、
投資対象の株式や投資信託の買値を相対的におさえることが出来るのが最大のメリットです
 
そうなると60歳以上の方ですと、

自分は60歳だし関係ないかなぁ、、、、

 
と積立投資を運用対象から外してしまう人が結構いますが、積立投資は決して現役世代のための投資法ではありません。
 
何故ならば、昨今の平均寿命の伸びは非常に著しいです。
 
今後も寿命は医学の進歩でさらに伸びるでしょう。
 
70歳や80歳ではそう簡単に死なない(死ねない、、、?)世の中に既になっています。
 
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そのため、今50歳の人でも、今60歳の人でも積立投資を行うこは決して遅くはありません。
知識がないまま株式投資をしたり、銀行や証券会社の営業さんに提案される商品を言われるがまま購入することは止めましょう!
 
積立投資を始めるほうが遥かにあなたにとって有意義なことです。
以下の記事も関連する内容ですので参考になると思います。
 
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