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2018.12.10 [ 資産運用の方法 ]初級

子供は嗜好品? 少子化だが教育費は高騰 

 

高い教育費 やはり資産運用は必要か

 
今や子供は嗜好品?
経済的に豊かな人しか子は持てない?
 
少子化は多くの先進国が抱える問題です。
高騰する教育費、少子化、資産運用についてお伝えしていきます。
 
 
あらためて少子化の原因は何でしょうか?
 
教育費の高騰?
賃金の低下による貧困化?
 
結論としては教育費の高騰も賃金低下も少子化の理由だと考えられます。
 
理由はいくつもあると思いますが、金銭的問題が子を作ることにブレーキをかけてしまう問題は根強くあります。
 
二人目欲しいけど、経済的に断念。というケースは多くあります。
 
後ほど詳細を説明しますが
子ども一人当たりにつき大学卒業までの教育費は約2000万円は必要と言われています。
 
高騰する教育費の一方で晩婚&少子化が進んでいます。
 
女性の初産年齢は高齢化しています。以下のデータは厚生労働省資料からのものです。
 
 
 

※厚生労働省 平成29年人口動態統計月報年計の概要より
 
昭和50年では第一子出生時の母の年齢が25歳です。
 
それが今では30歳オーバー。
 
女性の社会進出が増加したことが第一子出生時の高年齢化の要因となっていると考えられます。
 
またその裏側には、
①全体的な所得低下による共働き化が進む
 ⇓
②晩婚化
 ⇓
③出産の高齢化
 
という悪循環があるのではと推測できます。
 
 
そして教育費の高騰によって経済的余裕がなければ子供を大学まで出すことが困難です。
(諸々の法律改正で将来的に所得が低い世帯の子供は無償で大学へ進学できる可能性はあります。)
 
 

子供は減るが子供一人にかける教育費は高騰

 
文部科学省の統計情報によると私立の幼稚園、中学校、高校は公立のそれの約2倍の教育費がかかります。
小学校に至っては私立は公立の4.7倍の教育費です。
 

公立学校と私立学校の学習費総額の差は,幼稚園では私立が公立の2.1倍,小学校では4.7倍,
中学校では2.8倍,高等学校(全日制)では2.3倍となっている。
※文部科学省 子供の学習費調査 平成28年度より

 
 
 
実際に学年別の教育費を統計情報で見てみましょう。
以下の通りです。
 
 
 

※文部科学省 子供の学習費調査 平成28年度より
 
 

※文部科学省 子供の学習費調査 平成28年度より
 
この文部科学省の作成した統計情報に基づくと公立と私立で教育費の差は以下のようになります。
 

  • 幼稚園から高校まで私立 約1770万円
  • 幼稚園から高校間で公立 約540万円

 
 
これに大学が加わった教育費
 
①幼稚園から大学(文系)まで私立コース 約2200万円
②幼稚園から大学(文系)まで公立コース 約750万円
③高校までは公立で大学のみ私立(一番多いパターン?) 約1000万円
 
いやぁー高いですね①、笑
 
もちろん子供一人当たりです。
 
親としては③のコースで子供たちが進んでくれることを願うばかりです、笑
 
 
私立小学校の教育費が高すぎですよねぇ。
公立と比べて5倍近く高いのには驚きです。
 
東京大学や医師を目指すひとは青春を勉強に費やすように小学校から猛勉強するのでしょう。
 
その努力はもちろん称賛されるものですが、
 
親に経済的余裕がなければそもそも医師や難関大学に進学することが難しいことが統計情報を通して分かります。
 
そして昔は貧乏子沢山と言われたものですが、今は少し違ってくるようです。
 

子供が多い世帯ほど年収(世帯)が高い

 

児童のいる世帯の平均所得金額は、707 万6千円


※「厚生労働省 平成30年 国民生活基礎調査(平成28年)の結果から グラフでみる世帯の状況」より
 
厚生労働省の統計データに基づくと、
 
児童のいる世帯の平均所得金額が707万円です。
 
一方で一世帯あたりの平均所得金額が545万円です。
 
3人以上児童がいる世帯の平均所得は766万円であることを見ると
 
所得の多寡が子を作るか否かの重要な鍵になっているのは間違いないでしょう。
 
 
私自身が子供を作ると決断する前に行ったことはソロバンを弾いて、
 
「いくらお金がかかるのか」ということをシュミレーションすることでした。
 
「貯蓄だけで教育費を蓄えられるのか」
 
「資産を運用することで積極的に増やしていくことが必要ではないか」
 
「子供を大学まで出した後、自分たち夫婦の老後に必要な資金も必要だしな、、」
 
とまぁ本当に子を作ることに対して、深く考えを巡らせました。
 
結果、今3人子供がいるのですが、笑
いざ、生まれると子供は可愛いですよねぇ、、もうあとは父は頑張るしかない、笑
 
いずれにせよ、

  • 年収低下による貧困化
  • 子供にかける教育費は高騰
  • 寿命の伸長による老後資金の増大
  • 増税や社会保障改革
  • 長引く低金利
  • etc

 
いままでのように預金偏重の資産構成では安心して老後を迎えることが難しいのは確かです。
 
ただ、注意してほしいことが一つ。
今、手許にまとまった資産のある世代は無理してハイリスクな資産運用をしては決していけません。
現預金だけで運用せずとも老後の生活に問題がない人は無理をしないでください
証券会社や銀行に言われるがまま資産運用を始めてはいけません。
 
 
しかしそのような「運用せずとも食っていける」人は少数はです。
 
多くの人が手許の資産を増やしていく必要性に迫られているのは間違いないでしょう。
 
 
 
 
 
色々話してまいりましたが、ここからは私の個人的な仮説であり一種のコラム的な内容になります。
少子化の理由を「現在の幸福度と未来への安心感」という観点で考えてみたいと思います。
 

お金より希望が欲しい

 
ここからは私的な見解ですが、少子化の原因がお金であると考えられる一方、
それが全てだとは私は思えません。
 
それでは少子化の原因は何なのかというと、
表題にある通り、お金ではなく希望があるかないかだと私は考えています。
 
子供が生きていく世界は過去や現在ではなく未来です。
未来が今よりもっとより良い社会になっていくという希望と安堵があって初めて人は前向きに子を作ろうと思えるのではないでしょうか。
せっかくなので統計情報を見てみましょう。
 
出生数の推移をまずは見てみたいと思います。

※厚生労働省 平成30年我が国の人口動態(平成28年までの動向)より
 
社会不安(災害、戦争)が起きた年や、
“ひのえうま”という干支的に縁起が悪い年は出産を控える風習の影響等で出生率が低下しています。
“ひのえうま”の詳細に関しては検索すると沢山でてきます。
 
期間を区切って出生率の推移をみると以下のように分けられます。
 

  • 1947年~1949年までは激増
  • 1950年代は出生率が低下
  • 1960年から1975年までは増加傾向
  • 1975年~現在に至るまでは継続して低下しています。

 
各年代に何があったか見てみましょう。
 

1947年~1949年 第二次世界対戦の終結&戦後のドタバタ
1950年代 国内景気は比較的良し(朝鮮戦争特需、神武景気、岩戸景気の始まり等)、伊勢湾台風(1959年)により犠牲者5000名以上。米ソ冷戦の激化
1960年から1975年 いわゆる高度成長期にあたる。東京五輪(1964年)、いざなぎ景気(1970年から57か月)。日本人の生活習慣が大きく変わる。
1975年~ オイルショックを契機に経済的には低成長化へ進む。1980年代後半から少子化が深刻になる。バブル景気&崩壊etc 東日本大震災等

 
ざっとまとめてみました。順に内容を見てみましょう。

1947年~1949年  出生率激増

 
戦後に出生率が爆騰した理由は考えてみると、やはり終戦が大きな要因かと思います。
 
戦没者の人数は所説ありますが240万人~310万人です。
ちなみに当時の日本の人口は1940年時点でおよそ7300万人です。
 

戦没者の総数
  • 日本政府は1963(昭和38年)5月14日の閣議決定「戦没者追悼式の実施に関する件」において「戦没者」について「支那事変以降の戦争による死没者(軍人・軍属及び準軍属のほか、外地において非命にたおれた者、内地における戦災死没者等をも含む者とする。)」であると決定し、戦没者の数を約310万人としている※衆議院議員保坂展人君提出「大東亜戦争」と靖国神社に関する質問に対する答弁書」内閣衆質一五二第一五号平成十三年八月二十八日受領答弁第一五号.第152回国会より
  • 厚生労働省は戦没者の概数を240万としている
    ※報道発表資料平成25年8月13日「戦没者慰霊事業の実施状況 ウ.地域別戦没者概見図(平成25年8月13日現在)」より

wikipediaより引用 「第二次世界大戦の犠牲者」より

 
説明不要かもしれませんが、我が子を戦地に送りたいと思う親は少ないと思うのです。
当時は戦地に赴く子供を誇りに思い、送り出したという記録は多々ありますが、親の気持ちとしては内心は果たして、、、どうでしょうか、、、?
 
私自身、子を持つ親になって始めて「親より先に子供が死ぬ」
ということがどれだけ辛く、悲しいことなのか分かります。
病気ならまだしも戦死するというのは中々受け入れがたいものではないでしょうか。
 
社会不安が大きくなり、戦争の泥沼化や厭戦ムードが漂うと子を作ることに心理的にブレーキがかかるでしょう。
 
希望のない未来に子供を産み育てることは本当につらい。
希望がない未来を生きていかねばならないなら子を作らないほうがいいとさえ思うでしょう。
 
敗戦を迎えた当時の日本人の落胆や悲しみは筆舌に尽くしがたいほど深いものだったと思います。
 
その一方で戦争が終結したことで未来に対して希望の光がさしてきます。
 
戦争のない平和な世の中になってはじめて、人は子を産み育てていくことに前向きになれるのではないでしょうか。
それが戦後の出生率の高騰につながったと考えます。
 
生命や財産が脅かされる社会では安心して子供を作ることは出来ないのです。
 
朝鮮戦争特需などもあり経済的には立ち直りつつあったと思いますが、1950年代に入って出生率は急降下します。
 

1950年代 出生率急低下

 
1950年代に入って経済的には回復しますが、米ソの冷戦が激化し、それこそ核戦争による第三次世界大戦が起こるかもしれないと危惧されていた時代です。
 
朝鮮戦争を背景に1950年に警察予備隊(陸上自衛隊の前身)が組織され、事実上の再軍備ですから社会不安が増大した時期なのではないでしょうか。
再び子を戦地へ送らねばならぬかもしれない、といった不安や悲観的な雰囲気が社会を覆っていたのではないでしょうか。

1960年から1975年  出生率の増加

 
いわゆる高度経済成長に突入し、日本人の生活環境や習慣は大きく変わっていきます。物質的に豊かになっていきます。
個人の所得は年々増加し、景気は拡大の一途です。経済的に豊かになっていくのに加え、将来の展望も明るい時代です。
当時を生きた人たちの多くが「未来は明るい」と思っていたのではないでしょうか。
 
1960年代だと、物質的には今より不便ですし、まだまだ経済的に貧しい人は多かったと思います。
 

1975年~ 出生率の低下が始まる

 
言い尽くせませんが、60年代と70年代を境に生活習慣の大きな変化や核家族化によって家族の在り方が随分変容したように思います。
経済の低成長化とバブル景気&崩壊によって失われた平成30年が始まります。
 
 
バブル崩壊後に自殺者数が激増したのは将来に絶望した人が激増したからでしょう。
 

 
 
戦後~1960年代までは経済的には今よりも貧しい人が多かったと思います。
しかし出生数は高かった。
 
それは今が貧しくても明日はきっと良くなると確信が持てたからではないか、
と考えてしまいます。
 
もちろん個人の仮説ですが、私にはお金だけが少子化の原因ではないように思うのです。
 

少子化解決の鍵は沖縄にあり

 
一つ興味深いデータがあります。人口が自然に増加している県が日本に一つだけあります。
それは沖縄県です。図の右端を見てください。
 
 

※厚生労働省 平成30年我が国の人口動態(平成28年までの動向)より
 
東京始め都市部は地方からの移住によって人口が増えているだけであり
人口が出産によって自然増加しているわけではありません。
 
沖縄県のみ何故人口が増えているのかは分かりません。
しかし、軒並み全国で人が減り続けている現状で唯一人口増を成し遂げている沖縄には
少子化解決のための鍵があるように思います。
 
 
 

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