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2020.05.10 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

Zoomセキュリティーに穴&中国に食い荒らされる欧州企業

この記事は下記の動画とリンクしています。よろしければご覧ください。
在宅勤務で一気に利用者が増えたZoomからデータが抜かれ中国に情報が流れているという指摘について話します。

Zoom・脆弱なセキュリティー

コロナ後の在宅勤務でZoomの利用が一気に広まりました。あなたも仕事や学業で実際に利用しているのではないでしょうか?
このZoomはセキュリティが穴だらけで、使用を禁止している政府が増えています。
4月20日のロイターの記事をもとに要約すると、
セキュリティーの穴については意図的なのか、そうではないのわからないが、
『許可のない第三者への利用者情報が漏えいしている』と指摘され、Zoomの株主が証券詐欺でZoomに対し裁判を起こしている。
カナダ・トロント大学のインターネット研究機関シチズン・ラボ(Citizen Lab)の調査報告によると、
Zoomは、標準外の暗号化方式を使用しており、中国にデータを送信していると指摘した。
インドの内務省は4月16日の声明で、「Zoomは安全なプラットフォームではないため、政府職員や公務員は公用では使用しない」とした。
台湾の政府機関、オーストラリア政府、SpaceX、Google、ニューヨーク州の教育当局、米上院とドイツ外務省などが、
Zoomの使用を禁止または制限したと報じられている。
ZoomがSECに提出した2019年度のレポートによると、Zoomは中国に4つの子会社を抱えている。
「中国に研究開発担当者が集中」、「2020年1月31日現在、700人以上の従業員を擁する中国で研究開発センターを運営」、
「製品開発チームは主に中国に拠点を置いている」などと言及されている。
中国では2017年に国家情報法という法律が施行されています。
その法律では『全ての中国人、中国企業は国の諜報活動に協力しなければならない』と定めれています。
企業、個人すべての中国人が潜在的にスパイになりえるという法律です。
このことからZoomが中国共産党に絡め取られている可能性は十分考えられます。
CEOであるエリックユアンは既に帰化し米国籍であり、中国人ではありません。
しかし、中国国内にZoom子会社が4つもあり、研究開発拠点とエンジニアは中国国内に集中しています。
実質人質に取られているようなものだといえます。
彼の家族や親戚の一部は、中国国内に住んでいるでしょうから、これも同様に人質のようなものです。

欧州企業・買収の標的に

コロナショックによる世界的に株安の中で、中国がバーゲンセール状態の欧州に目をつけています。
bloombergの4/8の記事にありますが、『中国の国営企業が株価暴落で激安状態の欧州企業を買い漁ろうとしている』と、あります。

新型コロナウイルスのパンデミックで企業が資金繰りに苦労する欧州で、割安になった企業を中国国営企業が狙っている。
欧州を標的とした合併・買収(M&A)提案を行うための依頼が中国系の企業やファンドから最近急増。
その多くが中国国営企業である

ここで、『いや中国企業も今資金繰り厳しいんじゃないの?買収できるような大金持ってるの?』と思いませんか?
中国の場合は国営企業ですから何でもありです。税金を使って、買収資金にするわけです。

つまり、株安は自国資産の大バーゲン・セールという事です。注意しなくてはいけません。
新型コロナウィルスでボリス・ジョンソン首相が倒れているイギリスに対して、今まさに知的財産を盗み取ろとしています。

英スカイ・ニュースが6日に報じた内容によると、

半導体メーカーの英イマジネーション・テクノロジーズは、中国国有企業・中国国新ホールンディングから4人を取締役に就任させることを検討している。
イマジネーションの取締役に中国国有企業の幹部が就任すれば、英国の重要な知的財産が中国に移転する恐れがある。会社自体を中国に移すという動きがあるようです。
英国の国会議員らは、同社の支配権変更が国家安全保障への潜在的な脅威だとして、英政府の介入を求めている。
中国系投資ファンドのキャニオンブリッジという会社があり、そこを通じて2017年にイギリスのイマジネーションは中国資本に買収されています。
イマジネーションという会社はGPUという半導体を作っています。GPUは大量のデータをもとに膨大な計算処理を行うためディープラーニングに使われます。
 同社技術を使用した製品は世界の携帯電話の3割、自動車用GPUの4割に搭載され、アウディやトヨタなどの自動車メーカーも利用しています。
 このキャニオンブリッジキャピタルパートナーズはもともと米国シリコンバレーで設立された中国資本の米国籍ファンドで、
2017年にもアメリカ半導体大手のラティスセミコンダクターという会社を買収しようとしています。
 ラティスが持っている技術が軍事転用可能なので、『米国の脅威になる』とトランプ大統領に阻止されています。
この一件で事実上アメリカから追放され、所在地をケイマン諸島に移転させている、いわくつきの会社なのです。
世界中が新型コロナで苦労しているなか、領土的野心を隠すどころかむしろ強める中国の対応は異常そのものです。
【4月22日 AFP通信】中国政府は21日、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立て、軍事拠点化しているスプラトリー諸島とパラセル諸島について、
中国政府は2つの諸島を管轄する新たな行政区を設置すると発表。

中国の異常さに気付く欧州

コロナショックでバーゲンセール状態の欧州企業の買収を欧州当局が阻止しようとしています。
以下4/8のbloombergの記事を紹介します。
イタリア、コンテ政権が6日、外国企業の買収から国内企業を守るため政府の権限を強化する措置を発表。銀行や保険、エネルギー、ヘルスケアなど広範な業種が対象となり、10%を超える株式の取得を計画する外国企業に適用され、欧州連合(EU)内の企業もこれに含まれる。
スペインは外国直接投資に対する新規則をすでに導入。戦略的な業種に指定する企業の経営権や10%を超える株式を、EU域外の投資家が取得したい場合、政府からの新たな承認獲得を義務づけた。
ドイツはEU域外の企業による買収から国内企業を保護するため、国益に反する恐れのあるM&Aを当局が阻止することを可能にする新たな規制を設ける計画だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
このように警戒が強まっていることから、現在協議されている中国企業との案件のうち、成立するのは10~20%だろうと関係者の1人は述べた。
10~20%も成立させちゃいかんやろと思いますが、
日本でも同じ動きがあります。4/24日経新聞の記事を紹介します。

【外資規制強化、6月7日に全面適用 改正外為法】政府は24日、外為法改正に伴う政省令や告示について、5月8日に施行し、6月7日から全面適用すると閣議決定した。安全保障上、重要な日本企業の株式を外国人投資家が取得する際に必要な事前届け出の基準を持ち株比率で10%以上から、1%以上に厳しくする。対中国を念頭にアメリカ・欧州と足並みを揃えるために、改正外為法は2019年11月の臨時国会で成立し、詳細を詰めてきた。

4/22の東京新聞から
規制強化の対象には、新型コロナの治療薬候補である抗インフルエンザ薬「アビガン」などの富士フィルムをはじめとした製造事業を想定している。中国企業などに日本企業が買収されかねないとの危機感が政府にある。
この記事をみると、国会議員は一応仕事してますね。

アメリカは勿論のこと、特に欧州でも中国離れが加速しています。

【4月17日 AFP】欧米の主要国は16日、新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢の研究所かどうかについて調査を進めていると発表して、パンデミックの責任について中国への圧力を強めた。
フランスマクロン大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。
ボリス・ジョンソン英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ英外相は記者団に対し、中国とはこれまでの関係を維持できないかもしれないと話した。
「(新型ウイルスが)どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。
ボリス・ジョンソンはかなり中国寄りと言われていた方ですが、潮目が変わってきているのかなと思います。
【4/21AFP通信】ドイツ、メルケル首相はベルリンで記者会見を開き、中国に対して透明性のある情報開示をするように、と求めた。
スペイン右派のVOX党が4/13のスペイン国営放送内のニュース番組で、中国共産党と現政権に対して厳しい批判を繰り返した。
スペインの右派政党VOX党は2013年に結成され、「スペインを再び偉大に!」を政治スローガンに挙げている。党首はスペインのトランプと言われている。2019年の総選挙で第3勢力に躍進した。スペイン下院で350議席のうち15%にあたる、52議席を持つ。
スペインのVOX党が結成してわずか6年でこれだけ議席を伸ばしているということに驚きです。
今のスペインは共産主義政党です。だからかなり中国とズブズブの関係、『一帯一路にも積極的に参加する』と言っているくらいです。
オーストラリアにおいても首相が中国共産党の隠蔽体質を厳しく非難をしています。

米国・悪化する対中感情

アメリカは言うまでもなく、
【米国人の対中感情、過去最低 3分の2が否定的な考え=調査】
世論調査大手ピュー・リサーチ・センターが4月21日に発表した最新調査によると、米国人の約3分の2が、中国に対して否定的な考えを抱いていることがわかった。また、約9割が、中国の影響力や権力を脅威とみなしている。中国の習近平国家主席に対する信頼度も、過去最低を示した。
党派別に見ると、共和党員の72%が、中国よりだった民主党員でも62%が中国に否定的な見方をしている。
もうこれは巻き戻せない動きで、中国からすると取り返せない失態といえる。
アメリカの選挙で中国支持を表明する議員は選挙に勝てないんだろうなとすごくわかりますね。
アメリカや欧州では反中国の動きが盛んになっています、これに関してはもう巻き戻せない、中国からすれば取り返せない失態をしていると言えます。
中国はうまくやっているように見えて、世界中に本性がバレて警戒されています。
米中摩擦が2017、18年頃から本格化してからもヨーロッパはその時点では、まだまだ中国寄りでした。今回の新型コロナウィルスにより世界で20万人がすでに亡くなっています。
中国に寛容だった欧州もさすがに気づいたでしょう。『中国共産党が根本的に自由と民主主義を理解していないヤバイ奴らだ』ということに。
中国の危険性を気付かせてくれた、という意味で新型コロナウィルスは不幸中の幸いであるといえます。

https://www.youtube.com/watch?v=U_x_4qFeD7w
 

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