Youtube channel

ホーム時事・資産運用動画 無敵のプーチンが震え上がる資源安・ガタガタのロシア経済

2020.05.08 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

無敵のプーチンが震え上がる資源安・ガタガタのロシア経済

この記事は下記の動画とリンクしています。よろしければご覧ください。
プーチンが震え上がる資源安・ガタガタのロシア経済

近年、深刻な不況が続いているロシアが資源価格の暴落によって、さらにボロボロになっています。プーチン大統領は今のロシア国内の状況を考えると内心非常に焦っているでしょう。
加えてロシアでは足元、新型コロナの感染者が急増しており、フランスを抜いて14万人となっています。

極端な資源依存のロシア経済

ロシアは輸出の65%、政府歳入の40%超を石油・天然ガスに頼っています。
ロシア経済は非常に単純な構造で、資源価格が高い時は調子がよく、資源価格が安くなるとボロボロになります。
足元で原油・天然ガス価格が暴落しているためロシア経済は極めて苦しくなっています。
コロナショック以前からロシア経済の低迷は著しく、リーマンショック後の2009年からの2019年の11年間においてGDP成長率の年平均は1%以下に落ち込んでいます。
2008年以前は年率7%を超えるような高成長をしていた面影すらありません。
過去の高成長をささえていたのが、原油や天然ガスといった資源価格の高騰です。
大きな転換となったのは2014年です。
2014年以降原油価格の下落が続いており、加えてウクライナのクリミア半島を武力併合したことでEUとアメリカから経済制裁を科せられました。
2014年以降は毎年、平均所得が低下しており、貧困層が年々増加し、現在では人口の13%に当たる1930万人が生活苦を表明しています。
ロシア国家統計委員会の調査では、2019年時点で80%の家庭が「最低限必要な物資を定期的に購入できない」と回答しているほど、不況が深刻です。

資源価格の低迷は長期化する

資源安・エネルギー需要の減少が新型コロナによる一時的なものではなく、長期化する可能性が非常に高くなっています。以下bloombergの記事から。

世界で最も有名な投資家であるウォーレン・バフェットが米4大航空会社の株式全てを4月に売却したと話した。
デルタ、サウスウエスト、アメリカン航空、ユナイテッド・エアラインズ、の株式を全て売却。
バフェットは自らバークシャー・ハサウェイという投資会社を経営していて。バークシャーは4月に計65億ドル(約6950億円)相当の株式を手放したが、その大半がこれら米4大航空会社のものだった。
バフェット氏はライブ配信された年次株主総会で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の経済的影響により、航空事業が根本的に変容したと指摘。
バフェット氏は航空会社への投資について「当時は魅力的だったが、私の間違いだった」と語った。「3、4年後、人々が昨年2019年と同じぐらい飛行機に乗るのかどうか分からない」とも述べた。

bloomberg 5/3
旅行はともかく、ビジネスにおいてはビデオ会議やビデオ面談がコロナ後の経済界では当たり前となり、人の動きが長期に渡って減少するでしょう。結果として原油・天然ガスといった資源需要も減って、資源価格も安いままであると、バフェット氏の話から推測します。

一旦原油価格は回復するものの、資源国としての米国の存在感が際立つ

アメリカ産シェールオイルの損益分岐点がバレルあたり40ドル以上です。ですから原油価格は40ドルまでは一旦、回復する可能性が高いでしょう。
というよりシェール関連企業が軒並み潰れてしまうのでアメリカが意地でも回復させるでしょう。
しかしテクノロジーは日進月歩です、将来的にシェールガス・オイルの掘削技術がさらに進展すれば、シェールオイルの損益分岐点が下がっていきます。
そうなると原油価格をバレルあたり40ドルに貼り付ける必要がアメリカとしてはなくなってくる。
アメリカは既に原油も天然ガスも自給自足できるし、中東・ロシアを凌ぐエネルギー輸出大国となりました。覇権国家としてのアメリカの存在感が今後も増すでしょう。

産油国の呪い、呪縛からは逃れらない

3,4月のOPECの減産合意決裂は原油価格を暴落させることで、ロシアがアメリカのシェール企業潰しを狙ったといわれています。誰が先に潰れるかといったチキンレースの様相を呈しています。仮に勝ち残ったとしても原油価格がバレル40ドルほどでは中東産油国やロシアにとっては大した儲けになりません。
数年先に原油需要がコロナ前に戻っているとは考えにくく、ロシア経済の崖っぷちは長く続くと考えます。
産油国(資源国)の呪い
天然資源(石油や鉱物資源)を豊富に持つ国は経済に関して祝福を受けているというより、むしろ呪いであるという考え方。資源が豊富であるが故に、それ以外の製造業等が育たず資源偏重の経済構造となること。

領土交渉に利用せよ

ロシアと日本は北方領土という領土問題を抱えている国同士です。ロシアが経済的に苦しくなればなるほど、つまり弱れば弱るほど、領土交渉の余地が出てきます。
相手国の経済が絶好調で資金も潤沢にある状態より、逆に弱っているほうが日本にとって有利な交渉になります。
(とは言っても、武力行使が実質的に出来ない日本は頭のテッペンから足の指先までロシアに舐められまくっているだろうけど)

領土問題はお互い正しいと思っているため平和的に解決するケースは少ないです。
片方が侵略的な国なら、「あいつの領土、奪ったれ」みたいなことが実際に世界中で起きています。
クリミア半島しかり尖閣諸島しかり。
日本が奪われる側にならないためにやるべきことは2つです。
憲法の問題を解決すること、
経済を強くすること、
以上二つです。
シンプルですが難しい。逆にいうとその2つの問題を解決すれば僕らの未来は大きく開けると言えます。
コロナショックによってピンチに陥りましたが、大きな衝撃がないと日本は変われない国です。
その意味ではコロナショックはピンチではなく絶好のチャンスだと僕は考えます。


 

ご要望をお気軽にお知らせください

045-329-7142045-329-7142

受付 / 月~金曜日(祝祭日を除く) 9:00 ~ 18:00

Case

お客様からの相談事例をご紹介します。
皆様のお悩みと同じ事例がありましたら、参考にしてください。

News & Blog

杉山オリジナルの動画やコラム記事を
更新しています。
新たな気づきがあるかも!?