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2020.04.14 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

【裏の思惑】ソフトバンク&BYDマスク生産

この記事は以下の動画をテキストでまとめたものです。
ソフトバンクがBYDと提携してマスクを作るというニュースについて、その裏の思惑とBYDて何の会社?どこの国の会社?ということについて解説していきます。

ソフトバンクとBYD

ソフトバンクG、BYDと提携でマスク生産 月産3億枚生産
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ソフトバンクグループは中国の比亜迪(BYD)と提携し、マスクを製造する。月産3億枚を製造し、内訳は医療用高機能N95が1億枚、一般用サージカルが2億枚。5月から納品予定。政府とも連携し医療現場などに供給する。孫社長は「無利益でマスクを供給する」としている。
出典元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-11/Q8MGMMDWRGG801
これは素直にありがたいことです。孫さんの実行力・行動力は凄いなと思います。
しかし、これだけ世界中でマスク需要が逼迫して、日本も何とか掻き集めているけど全然足りないので仕方なく布マスク2枚各家庭に配布している状況です。にも関わらず1民間企業がこれだけスピード感を持ってマスク生産を出来ることに称賛と疑問も感じるところです。
中国はマスクや医療機器と引き換えに5G基地局において、ファーウェイを使えという恫喝外交をしています。
アリババ同様、BYDは中国企業です。中国企業とソフトバンクの親密な関係の裏に我々の知り得ない世界があるのかもしれませんん。
ソフトバンクはマスクと引き換えに中国に何を渡したのだろうか?
そしてソフトバンクはマスクを政府に提供するわけだが、引き換えにソフトバンクは何を政府から得るのだろうか?
今後の動きに注目したいと思います。
民主党の菅直人政権の政策でソーラーパネルを日本中で作ったことは記憶に新しいですよね。
「こんな傾斜激しいところに太陽光パネル?」みたいな光景を全国で見るようになりました。これもソフトバンクが一枚噛んでると言われています。
続報を待ちたいと思います。

BYDとは?

BYDはリチウムイオン電池と電気自動車が主力の中国メーカーです。
リチウムイオン電池というのは、いわばバッテリーです。身近なところでは携帯電話やノートPCに使われている。
そこから転じて自動車会社を買収して電気自動車の開発製造をBYDは行っています。
BYDは電気自動車、プラグインハイブリッド車の販売台数は世界で2番目です。ちなみに一位は米テスラモーター。
中国ではNEV(new energy vhicle)規制を導入して電気自動車やプラグインハイブリッド車の比率をトップダウンで引き上げています。
NEV規制とは
大気汚染が深刻な中国で、ガソリン車を減らすために導入されている規制。普通のガソリン車を買うためには1/800ほどの抽選確率をくぐり抜けてナンバープレートを獲得しないといけない。ナンバープレートを獲得したあとも大変で、市街中心部へのガソリン車の侵入が禁止されていたり、中古転売が出来なかったりと、とにかくガソリン車はガチガチに規制されている。電気自動車ならばそのような規制が一切ないのに加え、購入にあたって助成金などの優遇処置がある。

BYDとトヨタ

トヨタ自動車とBYDも関係が深く2019年11月にBYDと中国現地合弁会社を作るとトヨタが発表しています。
出資比率は50対50。2020年5月から事業開始する予定とのこと。
事業内容は電気自動車及びそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発とあります。
ちなみにトヨタはソフトバンクとも2018年に共同出資の会社を作っている。MONETという交通弱者と事業者をマッチングさせるようなサービスをする会社です。ソフトバンクとBYDを引き合わせたのはトヨタ自動車かもしれないですね。

電気自動車における中国政府の思惑

2019年、中国政府が外資自動車メーカーに対し「NEV専門の製造会社なら3社めの合弁会社設立を認める」と規制を緩和しました。
これは日本やアメリカ等の(中国からして海外)自動車メーカーがもう一社、中国国内で合弁会社作っていいよという共産党から「ありがたいお触れ」が出たということです。
目的は明らかで、合弁外車を通じて中国の自動車メーカーへの技術移転でしょう。
技術を抜ききったらトヨタは用済みになるのではないかと思わざるを得ません。これまで日本企業がさんざん犯したミスをまたやるのだろうか。

中国はなぜ電気自動車を広めたいのか

環境汚染を減らしたいから?
違うでしょう。中国政府の本音は環境なんてどうでもいいのです。電気自動車に力を入れる理由は逼迫するエネルギー需要を何とかしたいから、といえます。
中国国内での自動車販売は今や年間2500万台を超えます。世界の自動車販売台数が年間9000万台ですから、実に27%を中国だけが占めるわけです。ちなみに日本は年間500万台ちょっと。
車を利用する人が増えれば当然、原油の消費量も激増します。
以前の原油の動画でもふれましたが、中国は自国で原油をまかなうことができません。
なので極力原油依存から脱却したいというのが中国の本音。そのため電気自動車を徹底的に広めたいわけですね。
電気は原発からの発電でまかないます。
中国は今や世界最大の原発製造・輸出大国。あと10年もすれば米国を抜いて国内の原発数が最大になる見込みです。

落日の中国経済

中国の経済力や影響力は軽視できません。しかし中国経済の見通しは非常に厳しくなっています。
2017年をピークに中国の自動車販売台数が落ちてきています。2017年では年間2900万台ほどの販売を誇っていたのが直近2年は連続で減少に転じて2019年は300万台も販売台数が落ち込んでいます。
中国では電気自動車とかプラグインハイブリッド車の購入に補助金を出しなど優遇政策を行っています。しかしこの優遇策を2020年末で打ち切ることが決まりました。
政府の懐が苦しくなってきたことが伺えます。ここ数年で中国の景気後退は著しく中国政府の税収も比例して減少しているでしょう。
そしてアメリカ筆頭に中国から企業が我先に脱出しているいます。トヨタは何か逆行しちゃってるけど、大丈夫か。
米国のみならず日本企業もアメリカ同様中国からの脱出が続いています。直近の新型コロナの経済対策で製造業のサプライチェーンを国内回帰させる企業に政府が助成金出しています。マスク2枚とか現金給付に話題がいって報道されていないけど、さっさと中国から逃げろと日本政府も背中を押している状況です。

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