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2019.01.10 [ 資産運用の方法 ]初級

人生100年時代を生き抜くための堅実な投資法

・積立投資は国が「やれ」と言っている!

積立投資の概要は他記事で概要を説明していますのでぜひ確認してみてくださいね。
積立投資の結果、実際にお金の増え方はどのようなものになるでしょう?
結論としては長期的に安定したリターンを実現可能であると言えます。
 
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積立投資を推すのは理由があって国をあげて推奨しているんですね。
金融庁の力の入れようはかなりのものです。というかゴリ推しです、笑
 

  • 分散投資(投資対象の分散と投資時期の分散)により、中長期的に安定的なリターンの実現が可能に
  • 投資対象をグローバルに分散させることで、世界経済の成長の果実を享受することが可能に
  • 投資時期の分散(積立投資)により、高値掴み等のリスクを軽減しリターンの安定化が可能に※出典:金融庁「NISA制度の効果検証結果」 金融庁資料 平成29年2月3日

これだけ国をあげて推奨するにはそれなりの根拠が必要です。
お上が推すわけですから間違いがあってはいけない。
国の立場としても「国民に勧めてもまず失敗しにくい投資だな」という確信があるとも言えます。
 
今回は積立投資のシュミレーションをして、積立投資によってどれだけ資産が増加するのかをチェックしていきたいと思います!

  • けっこう儲かるじゃん、、、、
  • リスクも高くないし
  • 簡単!
  • 早くやってれば良かった、、、

僕もこういった話をお客さんとすると上記のような反響が多くありました。
子供や孫で口座を作ってやらしたい、という意見が比較的多いですね。
 

積立投資の効果は? 収益率もチェック!

左図は1995年~2015年末までの20年間で国内外の資産クラスに分散投資をした場合の平均リターンを示しています。
分散投資の内容によってA、B、Cの3パターンを確認します。
1995年~2015年までの20年間でシュミレーションすると、結果としてパターンCが最も優れています。

※出典:金融庁「NISA制度の効果検証結果」 金融庁資料 平成29年2月3日
パターンCの投資対象となる資産は国内株式だけでなく先進国や新興国株式も含まれます。
これら海外株式は通常の株価変動に加えて為替変動も加わります。
海外株式は資産区分の中では価額変動が最も大きなカテゴリーに該当します。
資産運用において大事はことは価額変動を抑えることだと説明しましたが、ちょっと矛盾してない?と思うかもしれません。
資産運用で価額変動を抑えることは重要ですが、積立投資では例外的な面があります。
 
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積立投資は価額変動が大きな金融商品で運用するほうが有利

価額変動を抑えたほうが資産が増えやすいと説明したものの、
積立投資では価額変動が大きな資産クラス(先進国・新興国株式など)で運用した場合のほうが資産の増え方が大きいというのは矛盾しているように見えます。
これは決して矛盾しているわけではないのです。
一括投資か積立投資かの違いによって資産の増え方が異なります。

 
 
 
 
一括投資ではその名の通り投資タイミングを分散しません。
そのため変動を抑えたほうが結果として資産の増え方が大きくなる場合が多いと言えます。
一方で積立投資は金融庁資料にあるとおり投資時期の分散を行います。
相場悪化時においては金融商品を相対的に安い価額で購入することができます。
結果として取得価額を抑えることが期待できます。

価額が下落したあと回復したときに大きく資産が増える

下図を確認してみてください。
積立投資は投資対象が値下がりした時により多くの口数を購入し、その後訪れる価額上昇時に一気に資産価額が増加します。
積立投資においては価額変動が小さなものより株式等の価額変動が大きな投資対象のほうが有利であると言えます。

 
 
 
 
 
 
 
 

ポイント!
投資対象(例えば投資信託)の価額が下落して回復したときに大きく資産が増える!

 
 

一括投資VS積立投資 どっちが有利?

これだけ積立投資を推していながら、、、

短期投資なら一括投資に軍配

価額変動のバイオリズムを巧く捉えられるのなら圧倒的に一括投資が有利です。
例えば代表的な投資対象としては株式が該当します。短期間で2倍、3倍と資産を増やすことが可能な点はとても魅力的ですよね。
僕は投資の醍醐味は株式投資だと考えている人間です、笑。株のことを黙々と考えているとあっという間に時間が経ちます、笑
ただ価額変動が大きいし、買って放ったらかしとはいきませんので大変な面がありますよね。
手元の資産はすべて株式で運用するのはハイリスクだし、資金管理の観点でもおすすめできません。

長期投資ならば積立投資が有利

中長期的に安定的なリターンの実現を目指すならば積立投資に軍配が上がるでしょう。
以下の図を見ると投資期間が長期に及べば積立投資が有利に働くことが伺えます。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 

※出典:金融庁「NISA制度の効果検証結果」 金融庁資料 平成29年2月3日
 
 
 

リタイア世代にとっても積立投資は妙味あり

 
20年間なんていうと50代や60代の方からすると気が遠くなるように感じるかもしれません。
しかし、今後寿命は男女ともに100歳まで伸びる可能性は非常に高いことを考慮すると、
リタイア世代にとっても積立投資は十分妙味があると言えます。
リタイア世代の人にとっては自分のためでなく子供や孫世代に出来ればお金を遺してあげたいと考える人は多いです。
手元の資産をさらに増やして将来世代にプレゼントしてあげるのも一つの手です。
 
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金融機関(銀行、証券)が積立投資を提案しない理由

 
端的に理由をいってしまうと、、、

銀行&証券が積立投資に消極的なのは、、、
銀行や証券会社にとって積立投資は儲からない商売だから。

銀行は公共性があると言えますが、金融機関も他の民間企業と同様に営利企業です。
儲からないことに資金と労力を極力割きたくないということですね。
金融機関の収益源は銀行ならば融資から得られる利息収入です。銀行は昨今の低金利状況で融資だけでは利益を十分に確保できません。
そのため投資信託や保険などの販売に注力しています。
証券会社の主要な収益源は金融商品(株式や投資信託等)を売買することによって得られる手数料収入です。
ストック型のビジネスモデルへ移行すべきと指摘されていますが当面無理でしょう。
積立投資のメリットである少額で長期間にわたって行う投資は金融機関にとっては目先の売上にはなりません。
金融庁はじめ役人から発破をかけられているので、
金融機関はNISA口座や積立NISA口座の開設には奔走していますが、その後は放置傾向、、、。

 
 
 
 
 
 
 
NISA口座の稼働状況は50%にも満たない状況です。
半数以上の53.5%は使われていません。

金融機関の人からすると仕方ない面も、、

 
正直なところ金融機関にとって目先の売上にならないのならば後回しにするのは仕方ない面があります。
規制緩和によって銀行・証券・保険は業種の垣根が低くなり競争を強いられています。
銀行に至っては現在の超低金利状況では本業で食うなと言われているに等しい。
儲からないことに時間と労力を割いている暇はない、とみんな心では思っている。
社員個人でみても金融業界は営業ノルマが強烈(な会社が多い)です。
日々のノルマをこなすために“営業の数字”にならないことは極力やりたくないのです。
そういった背景があり、積立投資は日本でイマイチ浸透していません。
 

 
 
 
 
 
 
 

日本で投資が浸透しない理由、決して間違ってはいないが、、、誤解があるハズ
投資=まとまったお金が必要
投資=難しい

 
 

安定的なリターンが実現可能な積立投資

 
リターンを安定化し、地に足をつけた資産運用&形成をしていきましょう!
積立投資なら当座始めてみてもいいな、と思った人は多いと思います。
この機会に一歩を踏み出してみましょう!
 

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