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2020.04.02 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

経済を止めると1万人が死ぬ、K-1さいたま強行開催にみるクラスター封じ込めと経済活動のはざまで

この記事は下記の動画とリンクしています。よろしければご覧ください。
首都圏で移動の自粛が発表される中、先日K-1が埼玉県で強行開催されました。
今回はこのようなゴタゴタについて話していきます。
『いやいやこんなもん強制的にやめさせろよ政府と自治体』と、あたなも思っているかもしません。
このような大きなイベントをどうして、強制的に中止にするのではなく、お願いベースなのか。

買占めを煽るマスコミ

小池知事の会見で『東京も感染拡大で危ういので行動自粛しましょう』と呼びかけている中でのk-1開催。
僕もk-1開催の時は、『いやいやマジかよ、色々濃厚じゃん、危なすぎる』と思いました。
それは良いのですが、会見後直後から食料を買い占めしてる人が増えていました。
ただ、本当に許せないのは、それを煽るマスコミ。
スーパーの陳列棚がガラガラになってるニュースなど放送しなくていい。
買い占めをさらに煽ることをマスコミがやっているとは呆れてしまいます。

新型コロナウィルス感染封じ込めと経済の間で

k-1問題について話していきます。
さいたまアリーナで強行開催した事、政府や知事の要請にも従わなかったと。
『なぜ全面自粛指示を政府がやらないのか、強制的にしないんだ、非常事態宣言をしないんだ』と
思いませんか?それはもっともな気持ちです。
しかし経済を完全に止めてしまうと、沢山死ぬ方が出てきてしまいます。
コロナウィルスで死ぬのではなく、経済的活動が停止することによって経済的に死ぬ方が増えるという事です。
経済活動の停止というのはそれほどリスクが高いという事です。
経済を止めると疫病は防げますが、一方で経済がボロボロになります。
経済が壊れ不況に陥いると失業率が上がり、自殺者数が増えるということにエビデンスがあります。
失業率と自殺者数というのは相関関係が非常に深いのです。
日銀の副総裁を2013年から2018年まで務めていた岩田教授の本で触れらています。
1998年より前は毎年約23000人の方が日本で自殺しているのに対し、
1998年以降は約33000人前後自殺している人が増えています。
つまり、バブル崩壊後1998年~13年の間は、それ以前と比べて毎年約1万人、自殺者数が多いという事です。
これは不況で仕事がなくなり、かつ転職も出来ない、という事から自ら命を断つ人が増えたという事です。
政府は今、本当に難しい舵取りをしているはずなのです。では今、政府内で何が起きているのかといいますと、
疫学の専門家は『さっさと人の動き止めろ、強制的にイベントなど中止にさせろ』と働きかけてると思います。
一方で経済の専門家は、『いや今経済を止めると不況になってやばい、失業率が上がり、それが続くと自営業者や
中小企業はすぐに経済的に死にます。経済的どころではなく自殺者が増える。』
というハザマで政府は舵取りをしているのです
なかには新型肺炎で生活に影響がない社会人や学生の人もいるでしょう。
しかし、近い将来影響してくる可能性が非常に高い。
経済が止まると、企業は雇用を絞ってきます。
つまり新卒採用を抑えてくる可能性があります。そうなれば大学生はもろに影響がでます。
新卒採用を絞るという事は、中途採用も絞るでしょう。
現在会社勤めの方が転職しようと思っても、これまでの様に楽に転職はできなくなります。
経済を止めるということは、近い将来自分の生活に何らかの影響が出るのです。

先進国で感染拡大は前例なし

グローバル化した70年代以降に、これだけ先進国を中心に感染爆発が起きた疫病は前例がないため、
世界中の国が対処に苦しんでいます。
ただ、現在の政府はバブル崩壊後の政府日銀のような無為無策で不況やデフレを放置してはいません。
ですから、僕は武漢ウィルスが収束すればかなり経済の回復は早いと思っています。
現在多くの方が、『なぜ政府は強制的に経済活動をとめないのか』と思っていると思いますが、
経済活動を止める事は非常にリスクがあり、経済的に死んでしまう方が下手すると毎年1万人単位で、
増えてしまうかもしれないという懸念があります。
その中で政府は舵取りをやっているのではないかということをお伝えしたくて動画を作りました。

https://www.youtube.com/watch?v=mSYORlezOXA

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