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2020.03.27 [ 時事・ビジネス ]日本世界ビジネス

アメリカ・中国に見る経済危機への対応

この記事の内容は以下の動画とリンクしています。よろしければご覧下さい。
今回は新型コロナウィルスの経済的な影響について一緒に考えていきたいと思います。
※2020年3月10日時点

各国の新型コロナウィルスによる経済対策

新型コロナウィルスの経済的な影響と各国の対策にフォーカスして見てみます。
ではまずわれらが日本。日銀総裁の談話があって資金供給と金融市場の安定確保について言及している。
要は、『何かあれば躊躇なく行動しまっせ』という話。
今年度予算の予備費2700億円程度を使って、中小企業向けの無利子無担保の融資(1兆6000億円規模)、
パートタイマーの所得補償や個人事業者への補償などが出ています。日本は今のところ利下げについては無し。
一方で、アメリカ、新型コロナ対策に8500億円規模の予算を組んでいます。
直近3月3日に0.5%利下しているんですね。
で、今月の半ば過ぎにもFOMCでもさらに利下げする可能性が高いと言われています。
FOMCとは、Federal Open Market Committee(連邦公開市場委員会)の略で、アメリカの金融政策を決定する会合のことです。日本では、「日銀金融政策決定会合」で金融政策を決定していますが、それに当たるものがFOMCです。
FOMCは年に8回開催され、現在の景況判断と政策金利(FF金利)の上げ下げなどの方針が発表されます。その結果が市場の予想とは違った場合には、株式市場や為替レートが大きく変動することがあり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼします。  出所:SMBC日興証券株式会社
そして、カナダも0.5%の利下げ、市場予想を上回っている。
続いて、イギリスは0.25%ほど利下げ予想。
感染者数激増中のイタリアで36億ユーロ(4200億円ぐらい)の対策。
ユーロ圏は今のところ利下げは無し。
最後に中国、 中国人民銀行(中央銀行)は2月26日、中小企業を支援するため、
既に公表済みの3000億元分に追加して、新たに5000億元(約7兆8000億円)の新規の貸付枠を追加。
中国政府側も、社会保険料の企業負担分を一定期間減免することを表明している。
3月3日付ロイターによると、今年の企業が拠出する社会保険料を1兆元(約16兆円)軽減し、
企業の税負担も5100億元(約8兆円)軽減を目指すという。
要は合計24兆円分の減税と社会保険料の免除をするということ。
もうお見事です。嫌な国だけどはっきり言ってこういう時の中国の対応は素晴らしいわ。
日本もこういう所は見習ってほしいよね。
さらに、アメリカトランプ米大統領は9日、給与税減税と、
『新型コロナウイルスで打撃を受けた産業への「非常に大規模な救済措置」を目指す。
経済を下支えする「極めて劇的」な措置を発表する計画』だと発言。
いや、もうお見事です。またこのトランプさん発言が良いですよね、宣伝工作ってのをよくわかってますよね。
ずばっと刺さりますから、人の心に。
なんかやってくれるんだと頼りがいのあるリーダーシップを発揮していますよね。
給与税ってのはなんか調べると、所得税とか社会保険料とか含む色々な税金の総称みたいですね。
アメリカや中国が行っているのはやっぱり減税ですね。
日本政府も必死のバッチで頑張ってやっていますよね。
やっと中韓の入国拒否も始まったしね。
ただ、減税の話が全くでてきてないですよね。それがすごく気になります。

驚くべきアメリカの対応の速さ

ヨーロッパを含め各国の対応をみているとアメリカと中国は対応が早いですよね。
中でもアメリカと中国だけは突出してすさまじく速い。
中国は独裁だからわかる気がします。『明日から鎖国ね』とか出来ちゃうわけだから。
日本で同じことが起こるとパニックになりますよね。
ただ、同じ民主主義国家のアメリカは、諸々対応の速さは異常ですよね。
金融財政政策や新型コロナ対策すべてね。
アメリカで今カリフォルニア沖のクルーズ船が問題になっているけど、
もう下船させるみたいですよ。乗員、乗客を。
下船させて2週間隔離すると、隔離場所・詳細は決まっていないようだが。
閉じ込めることがハイリスクだと日本のダイヤモンドプリンセス号の件から教訓を得ている。
日本を含め、各国とも新型コロナの封じ込めの対応に奔走しているのですが、
コロナウィルスの終息については、SARSが発生から収束するまでが大体半年間ぐらいだったみたいなんですよね。
それを考えると年半ば5,6月あたりが新型コロナの区切りになるのかなと考えています。
一概には言えないですけどね。まあ、目安にはなるのかなとおもいます。

消費増税に追い打ちで瀕死の日本経済

今後の新コロの経済的影響を考えると、株価がどうなるとかいう話はしませんが、
経済が悪くて株価は良いなんてありえませんから、そのあたりはあなたもお分かりですよね。
日本に関しては2019年10-12月期のGDP内容が悪くて、
改定値はもっと悪化している、年率7%超えのマイナス成長。
消費が低迷しています。
新型コロナの影響で2020年1-3月期もかなり厳しいでしょう、
マイナスは避けられないかなと。
もともと消費増税によって消費が落ちているのに加えて新型コロナでさらに消費低迷するでしょう。
経済活動もい停滞している。コンサートとかイベントとか中止になっていますしね。
今、人の動きが無くなっているだろうから、お金は動かないよね。
人が動かないとお金は使いませんからね。
さらに、どうかと思うが外国人観光客、インバンド、激減。影響あるでしょう。
とはいってもね、一番は個人消費ですよ。
日本人が金を使わないのが中長期的に経済への打撃になる。
個人消費はGDP比55%ぐらいありますからね。
そこが落ち込むと非常にまずい。
消費が落ちると企業業績も落ちます、そうするとさらにモノ買わなくなりますから。
企業業績が落ち込むと個人の所得に影響が出てきますからね。
当然ボーナス減るし、ベースは上がらなくなるし。
パート・アルバイトにも影響は出ます。
消費増税がまずかったんだけど、、、そこに新型コロナで追い打ちを掛けられた状況なんだよね。
日本の景気の見通しは楽観はできないですよ。
というか今のままだと悪いですね。
新コロが収束するのが5月、6月あたりかなと、
そこからどれだけ消費が持ち直すかですね。

減税が日本経済を救う

今必要なのはどう考えても減税ですね。
アメリカはこれから新型コロナの経済的な影響が出るでしょうけど、
直近の指標を見るとすこぶる景気がいいです。
アメリカは、2月まで超堅調。米中通商摩擦があるけど全然関係ない。
雇用者数伸び堅調、失業率低い、賃金上昇、個人消費がとにかく強い。
アメリカ住宅需要は旺盛。(アメリカの景気を占う上で、住宅市場を見るのが手っ取り早いです。)
良好な雇用・所得環境を背景として住宅需要が高い水準でここ数年推移しています。
3月の影響はこれから、アメリカでの新型コロナの影響がどこまで出るかなんですが、
景気の落ち込みが長期化することはないと思います。
と思っていましたが、その後の米国での爆発的感染拡大をみると見通しが非常に不透明になっています。
アメリカの個人消費はGDP比で70%ぐらいあって先進国では断トツトップです。
ちなみに日本は個人消費55%、韓国は47%ぐらい。
減税するから国内消費の落ち込みはある程度抑えることが出来るのではないかと考えます。
内需が強い国は新型コロナみたいなことがあったときは、土台がしっかりしてますから回復が早いでしょう。
ということで、日本でもアメリカ・中国のような減税策が出てくるかどうかが今後の経済動向のカギですね。
最後まで読んでいただきありがとうございます。またね。

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