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ホーム時事・資産運用動画 投資相談は窓口でやるべきか? 否、金融機関の裏側を知ろう!

2019.01.17 [ 資産運用の方法 ]初級

投資相談は窓口でやるべきか? 否、金融機関の裏側を知ろう!

結論 大手銀行や大手証券会社で投資相談をしないほうがいい

 
投資信託ってどこで買うべき?
銀行や証券会社でまずは相談するべき?

金融機関で相談したけど
「あまりうまくいっていないなぁ、、、言われた通りに運用しているのに何で?」

と思っている人は多いと思います。
 
結論として銀行や証券会社で窓口などで相談しても良い金融商品に巡り会えません(巡り会えないことがおおい)。
 
日本では高い購入手数料、高い信託報酬、そして相対的に低い収益率の商品が多く販売されているのが実態なのです。
 
 
無知や不勉強の人から合法的にお金を吸い上げるのが【金融機関】なのです。
 
このページでは投資信託を始めとした金融商品の販売・購入経路を日米で比較しながら
なぜ銀行や証券会社などで相談しないほうが上手くいくのかを紹介していきます。
 
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高コスト、低収益率の商品を買わされてしまう

 
日本における投資信託の販売環境は個人投資家にとって良好な環境とはいえません。
 
事前に情報収集せずに銀行や証券会社等へ相談すると個人投資家にとって有利な商品にはたどり着かないのです。
 
銀行や証券会社に相談すると投資家にとって不利な商品を提案されてしまう理由は何故でしょうか?
 
理由①販売会社主導のためアクティブ型のファンドが多く、販売手数料や信託報酬が高い
理由②次々と作られる新商品(投資信託)への乗り換え販売が多い(と推測される)
理由③投資家の知識不足
 
窓口で運用相談をすると販売会社にとって利益が大きな商品ばかり提案されてしまいます。
少し前に保険代理店でも同じようなことがありましたよね。
 
銀行や証券会社も営利企業ですから自社の利益になる商品を販売します。
 
残念なことに個人投資家にとって有利な商品は金融機関にとっては儲からない商品なのです。
 

オススメ商品を買う前に自分で情報収集をしてみる

 
どうすれば駄目な商品を買わなくて済むのか?
自分で情報収集すれば少なくとも以下のようなイマイチな商品を掴まなくて済みます。
 

購入する前にチェック
  • 高い購入手数料(無手数料のノーロード投信が多数ある)
  • 高い信託報酬(1.5%以上は高め)
  • 運用期間が短い

 
 
それなら優良商品ってどんな条件なの?

優良商品のポイント
  • コスト(購入手数料、信託報酬)が低い
  • 運用期間の長いもの(10年以上が目安)
  • 純資産が多い
  • ※ただ日本では純資産の多さが必ずしも優良商品とは言えない

 
 
結果としてインデックス型で純資産が多く、運用期間の長い商品となりますね。
 

日本とアメリカでは投資信託の販売状況は歴然の差

日本の投資信託 アクティブ型が主流

 
以下の資料は日本と米国の純資産が多い投資信託のトップ10のカテゴリーです。
 

 
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 
 

※出典:QUICK、モーニングスター社等より、金融庁作成資料

(注1)16年、11年、06年それぞれ3月末基準。ETF、確定拠出年金専用は除く。
(注2)11年、06年の色塗りの投資信託は、16年にも上位10位以内にランクインしている。
 
 
 
日米の投信純資産ランキングを見てみると気づくことが沢山ありませんか??
 
 
まず日本のランキングを見てみましょう。
 

 
 
 
 
 
 
 

※出典:QUICK、モーニングスター社等より、金融庁作成資料

(注1)16年、11年、06年それぞれ3月末基準。ETF、確定拠出年金専用は除く。
(注2)11年、06年の色塗りの投資信託は、16年にも上位10位以内にランクインしている。
 
 
特徴はアクティブ型投信で投資対象がリートや債券(低格付け、新興国債券など)で運用する投資信託が上位を占めています。
リートや債券型投資信託が人気の背景は日本では毎月分配型投資信託が人気なのでリートや高利回り債券型投信を利用したものが上位にきていると言えます。
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日本の純資産上位投資信託のポイント
  • アクティブ型投資信託が多い
  • 購入時の手数料は高め
  • 信託報酬は高め
  • 毎月分配型が多い

 
 
 

アメリカの投資信託 インデックス型が主流

 
一方で米国の純資産ランキングのカテゴリーを見てみましょう。
 

 
 
 
 
 
 
 
 

※出典:QUICK、モーニングスター社等より、金融庁作成資料

(注1)16年、11年、06年それぞれ3月末基準。ETF、確定拠出年金専用は除く。
(注2)11年、06年の色塗りの投資信託は、16年にも上位10位以内にランクインしている。
 
 
とてもインデックス型が多いですね。
2016年においては上位10本中、6本はインデックス型投資信託です。
10本中の8本は株式で運用する投資信託です。
 
 
2015年以前においてもインデックス型投信が散見されます。
 
米国の特徴をまとめると

アメリカの純資産上位投資信託のポイント
  • 投資対象は株式
  • インデックス投資信託
  • 購入時の手数料は低いorゼロ
  • 信託報酬が低い

 
 
 

日米投資信託 純資産とコストの比較 日本の人気商品はコストが高いわりに儲かっていない

     
     
     

     
     
     
     
     
     
    (注1)16年3月末基準。ETF、確定拠出年金専用、機関投資家専用は除く。
    米国投信純資産額は1ドル=112.43円にて換算。
    (注2)日本の販売手数料は上限。米国投信でシェアクラスによって
    手数料が異なる場合は、各クラスの残高を基に加重平均。
    (注3)米国の信託報酬は、代表的なシェアクラスのもの。
    (注4)収益率は、販売手数料を加味し、分配金を再投資しないベースで算出。
    出典:QUICK(日本)、運用会社公表資料(米国)より、金融庁作成資料
     
    日米の投資信託で純資産額上位5銘柄を比較してみましょう。
     
     

    • 日本の投資信託は一本あたりの純資産額が少ない。
      ⇒日本と米国での投資信託残高に差がありますので仕方ない面はある
    ポイント アクティブ型主流の日本 インデックス型主流の米国
    • 販売手数料
      ⇒販売手数料の平均が日本3.20% 米国が0.59%
    • 信託報酬
      ⇒信託報酬の平均が日本1.53% 米国が0.28%
    • 過去10年間の収益率が(結果として)日本の投資信託のほうが劣る

       
       
       

      • 日本はアクティブ型投資信託が主流
      • 米国ではインデックス型投信が主流

       
       
      アクティブかインデックスかで販売手数料と信託報酬だけでなく収益率においても差が大きく開いています。
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      日米の投資信託のファンド数推移と一本あたりの残高平均推移

       
       

       
       
       
       
       
       
       
       
      (注)15年12月末の為替レート、1ドル=120.3円にて換算。
      出典:投資信託協会、米国投資信託協会より、金融庁作成資料
       
       
      日米の投資信託のファンド数と純資産を比較した時の特徴は以下の通り。
       

        ポイント
        • 米国のファンド数8000本前後で一定
        • 日本のファンド数は増加傾向
        • 米国の一本あたりの純資産は増加傾向
        • 日本の一本あたりの純資産は一定

         
         
        米国ではファンド数は一定で人気の商品に投資資金が集まっていることが伺えます。
         
         
        日本においてファンド数が増加傾向なのは次々と作られる新商品(投資信託)へ乗り換え販売が多いからでしょう。
        A投信からB投信へ
        B投信からC投信へ、、、、
         
        昨今では金融庁からの指導で証券会社の乗り換え営業は厳しくなってきています。
        しかし、金融庁の目が届かないのか、、、、、銀行では乗り換え営業がまだまだ残っています。
         
         

        どこで、誰から購入しているの? まだまだネットより対面での取引が多い

         
         
        投資信託を始めとした金融商品は、どこで購入しているのでしょうか?
         

         
         
         
         
         
         
         
         
         

        ※出典:日本証券業協会「2015年証券投資に関する全国調査」及び米国投資信託協会「RESERCH PERSPECTIVE FEBRUARY2013」

         
        日本においては銀行や証券会社の店頭で購入をしているケースがいまだに多いですね。
        米国では投信会社の直販やIFA(独立系投資アドバイザー)から投資信託を購入している比率が高くなっています。
         
        ネット証券やネットバンクからの購入は16%とあまり多くありませんね。
         
         
        ちょっとデータが古いので補足として日本証券業協会の平成30年のデータを見てみましょう。
         
        日本証券業協会の平成30年のデータを見てみると若干変化してきています。
         

         
         
         
         
         
         
         
         

        出典:日本証券業協会 平成30年証券投資に関する全国調査 調査概要

         
         

        • 「店頭営業員との対面、店舗等への電話」が低下し、「インターネット取引」が上昇。
        • 年齢が若い層の方が、「インターネット取引(PCやタブレット、スマホ)」が高く、「店頭営業員との対面、店舗
          等への電話」が高くなる分岐点は60代前半。

        調査概要から引用

         
         

         
         
         
         
         
         
        除々に銀行や証券会社の店頭や対面営業からの取引が減少しています。
        平成24年 68.1% ⇒ 平成30年 52.7%   マイナス15.4%
         
         
        そしてスマートフォンを含むインターネット取引が増加しています。
        平成24年 30.3% ⇒ 平成30年 37.1%   プラス6.8%
         
         
        あと5年もすれば店頭・対面取引とインターネット取引の割合は逆転しネット取引が主流になるのは間違いないでしょう。
         

        金融機関の窓口や電話で相談するのも良いが、即決しないように

         
        以前として銀行や証券会社で対面相談をして投資信託等の金融商品を購入している人が多いわけですね。
        現状では金融機関で相談すると高い購入手数料と高い信託報酬、相対的に劣る収益率の金融商品を購入させられてしまうと言えます。
         
         
        銀行や証券会社で相談することが絶対ダメとは言いません。
        しかし勧められるがままに商品を買付けするのでなく自分で吟味する時間を必ず作りましょう。
         
         
        冒頭にある通りなのですが、銀行や証券会社も営利企業ですから自社にとって大きな売上・利益になる商品を提案しがちです。
         
        日本の金融機関の多くは手数料収入がメインですから、コストの低い優良商品を提案しても大した収益にはならないのです。
         
        ストック型の収益モデルを目指せと金融庁から指摘されていますが、しかし簡単に販売手数料がメインのフロー型ビジネスモデルから脱却できません。
         
        何故、金融機関は手数料収入が主となるビジネスモデルから脱却できなのでしょうか?
         

        金融機関がストック型ビジネスモデルに移行できないシンプルな2つの理由

         
        本当に簡単な理由です。
         

        • 多くの人員
        • 全国の駅前一等地にある店舗

         
        この重い固定費を抱える銀行や証券会社では沢山商品を販売して沢山手数料を稼ぐしかないのです。
        なかなか顧客本位の営業が出来ない金融機関側も苦しい状況ですよね。僕も証券会社にいたのでよくわかります。
        しかし日本人が経済的に豊かになるためにもストック型ビジネスモデルへ移行してくれることを祈ります。
         

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